経済産業省・中小企業庁は、地域の経営支援機関に求められる 人材確保支援促進セミナーと題して、下記内容を発表しました。
地域の経営支援機関に求められる人材確保支援促進セミナー
・中小企業の経営課題上位には、「人材の不足」が挙げられており、企業の持続的成長・発展や地域活性化に必要な人材をうまく確保していくことが必要になっています。
・そうした中で、地域の経営支援機関においては、中小企業に対して、経営課題の明確化から人材確保・定着フォローアップなどシームレスな（切れ目のない）支援を行うことが期待されますが、リソースやノウハウ等の観点から、経営支援機関単独でこれらのシームレスな支援を実現することは容易ではありません。
・本セミナーでは、地域の経営支援機関の皆様が地域の中小企業に対して、経営支援機関同士の連携等を通じた人材確保支援ができるようになって欲しいという想いから、令和２年度より実施している「中核人材確保支援能力向上事業」における実証から得られた“地域における人材確保支援の協力体制を構築・維持に向けた取組のポイント”を事例などを踏まえながらご紹介します。
【対象者】
・行政機関の皆様、経営支援機関の皆様（産業振興団体、商工会、商工会議所、金融機関、NPO法人等）
【開催日】
2024年2月20日（火） 13:00～14:30
【開催形式】
オンライン配信（URLはお申込後、メールにてご送付いたします）
※Cisco Webexを使用します
【プログラム】
【申込期限】
2024年2月16日（金）
【本セミナーに関する問合せ先】
令和５年度中核人材確保支援能力向上事業実証事務局（PwCコンサルティング合同会社）
Mail：jp_cons_sme-chukaku-mbx@pwc.com Tell 080-7168-1354
受付時間:月曜～金曜（祝祭日を除く） 10：00～12：00、13：00～17：00
中核人材確保支援能力向上事業とは
地域においてより多くの経営支援機関等が、中小企業等の経営課題の明確化や求人像の明確化等の中核人材確保支援を行えるようになることを目的に、「①支援ネットワークの形成」と「②担い手※1の支援能力の向上」をテーマとした実証に取り組む事業です。
※１：担い手：地域の中小企業等の人的課題に対する相談対応や、企業のニーズに応じて適切な人材支援機関へのつなぎ等を可能とする、経営支援機関等における支援者を指す。
【中核人材確保支援能力向上事業の実施内容(実証内容)のイメージ】
本事業では、中小企業等の中核人材確保支援が、より広域かつ大規模に拡大していくことを目的に、地域に根付いた経営支援機関等が相互に連携して中核人材確保支援に取り組む地域ネットワークを形成する取組を推進しています。加えて、地域ネットワークに参画する経営支援機関の担い手を対象に、支援能力の向上を目的とした勉強会やワークショップ、OJT（同行支援・助言）など、中核人材確保支援の実践が可能な担い手の輩出に向けた取組が推進され、それぞれの仕組みづくりや効果的な手法の検討・検証が行われています。特に、地域における中核人材確保支援能力の向上に向けては、経営支援機関を横断した地域での連携が求められます。
【事業スキーム】
地域における中核人材確保支援能力の向上に取り組む実証機関を全国から公募し、第三者の有識者で構成される選定委員会を通じて、令和３年度は８つの実証機関が選定・採択され、１７の地域、令和４年度は８つの実証機関が選定・採択され、１４の地域で実証を実施しました。令和５年度は６つの実証機関、１０の地域で実証が行われています。
【令和４年度中核人材確保支援能力向上事業 事例集】
令和４年度の事業では、地域における中核ネットワークの形成および担い手の能力向上を進める際に重要と考えられるポイントを取組事例等を踏まえて事例集として紹介しています。地域における中核ネットワークの形成と担い手の能力向上を支援する機関および、実際に中核人材確保支援に取り組みながらも、リソース不足やノウハウ不足等の課題から今一歩踏み込んだ支援ができていない経営支援機関様にとって、その課題解決の一助となり、効果的な支援を進める際の気づきとなれば幸いです。（下記画像をクリックすると、中核人材確保支援能力向上事業事例集のページに移動します）
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。