人口戦略会議は、『人口ビジョン２１００』を発表しました。
『日本は、ついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。2023年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、このままでは2100年には6,300万人（中位推計）と、総人口は半減するとされています。
10年前の2014年には、日本創成会議（増田寛也議長）が将来消滅する可能性がある自治体を指した「消滅可能性都市」を公表するとともに、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会（三村明夫会長）が人口急減・超高齢化を克服すべきとする提言を行いました。この間、政府も地方創生をはじめ施策を重ねてきましたが、現在においても少子化の流れには全く歯止めがかかっておらず、東京一極集中の傾向も依然として変わっていません。
少子化の流れを変えることは困難かつ長期にわたる課題ですが、決して諦めずに、世代を超えて取り組んでいかなければなりません。このような基本認識を共有する有志が個人の立場で集い、2023年7月に「人口戦略会議」を設置し、人口減少という事態にいかに立ち向かい、持続可能な社会をどのように作っていくべきかについて議論を重ねてきました。本会議ではこの度、中間報告として「人口ビジョン2100」をとりまとめました』（発表記者会見案内より）
＊当会理事長五十嵐智嘉子が実務幹事として参加しており、当会は事務局補佐役を担っております。「人口戦略会議」の公開資料は以下のとおりです。
公表資料（2024年1月9日時点）
- 『人口ビジョン２１００』（本文）（約1.2MB）
- 『人口ビジョン２１００』（概要版）（約0.8MB）
- 人口戦略会議「人口ビジョン２１００」によせての個人意見（約1.5MB）
- 人口減少に対する取り組みについてー要望ー（約0.3MB）
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。