日本経済団体連合会は、第3回 企業行動憲章に関するアンケート結果について、下記内容を発表しました。
【調査結果】
（PDF形式／調査結果の目次は以下のとおり）
調査概要
回答企業に関する基礎情報
調査結果の主なポイント
- １．企業行動憲章の実践状況
- ２．Society 5.0 for SDGsへの取組み
- ３．人権に関する取組み
企業行動憲章
Ⅰ．企業行動憲章の実践状況
- 企業行動憲章の実践状況（過去3年程度、今後3年程度先のトレンド）
- 〔参考〕「実行の手引き」各項目における取組状況
Ⅱ．Society 5.0 for SDGsへの取組み
- １．SDGsを活用した取組み
- ２．SDGsの17目標への取組み状況
- ３．ステークホルダーとの対話・協働
- 【参考】SDGsに貢献する代表的な事業の取組事例概要
Ⅲ．人権に関する取組み
- 【参考】「ビジネスと人権」に関する国内外の動きと基本的なフレームワーク
- １．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する取組み
- ２．活用文書、海外法令への対応
- ３．社内体制
- ４．人権方針の策定
- ５．サプライチェーンにおける人権リスク
- 【参考】重要度が高いと認識している人権リスク
- ６．取引先への働きかけ
- ７．情報開示
- ８．是正・苦情処理メカニズムの構築
- ９．人権を尊重する経営を実践する上での課題
- 10．政府・公的機関への要望
- 【参考】国内外のサプライチェーン上における人権DDの取組事例 概要
【別冊】
- SDGsに貢献する代表的な事業の取組事例集
（262ページ） - 国内外のサプライチェーン上における人権デュー・ディリジェンスの取組事例集
（103ページ）
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。