介護関連サービス事業協会が設立されます(経済産業省)

経済産業省は、介護関連サービス事業協会が設立されますとして、下記内容を発表しました。

生活支援サービスや宅食サービスをはじめ、介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業が業種の垣根を超えて集まり、2024年3月5日（火曜日）に「介護関連サービス事業協会（英文表記：Care-related Service Business Association）」設立宣言が行われました。（2024年度協会設立予定）
「介護関連サービス事業協会」は、公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、公的介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進することとしています。
経済産業省としても、厚生労働省や同協会と連携しつつ、地域包括ケアシステムの強化に向けて、公的介護保険の補完的役割としての保険外サービスの産業振興に取り組んでまいります。

1．「介護関連サービス事業協会 設立宣言」について

日時

2024年3月5日（火曜日）15時30分から16時00分

場所

31Builedge霞が関プラザホール

議事次第

  1. 主催者挨拶：イチロウ株式会社 水野 友喜 代表取締役
  2. 来賓挨拶
    経済産業省挨拶：吉田 宣弘 経済産業大臣政務官
    厚生労働省挨拶：厚生労働省 斎須 朋之 審議官（老健、障害保健福祉担当）（社会・援護局併任）
  3. 協会の活動と今後の進め方：イチロウ株式会社 水野 友喜 代表取締役
  4. フォトセッション

2．参加企業・出席者（五十音順）

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イチロウ株式会社 水野 友喜 代表取締役
株式会社クラウドケア 小嶋 潤一 代表取締役CEO
株式会社シニアライフクリエイト 高橋 洋 代表取締役
株式会社シルバーライフ 清水 貴久 代表取締役社長
SOMPOケア株式会社 松澤 豊 執行役員CMO
株式会社ダスキン 大久保 裕行 代表取締役 社長執行役員
株式会社チェンジウェーブグループ 佐々木 裕子 代表取締役社長
株式会社ツクイ 高畠 毅 代表取締役社長
株式会社やさしい手 藤宮 貫太 取締役 副社長執行役員
ワタミ株式会社 肱岡 彰彦 常務執行役員 宅食事業本部長

3．当日の様子

主催者挨拶

イチロウ株式会社 水野 友喜 代表取締役

  • 公的介護保険外サービス事業を展開する10社にて、「介護関連サービス事業協会」の設立に向けた準備を進めることを、ここに宣言する。
  • 10年以上、施設介護に携わってくる中で、在宅介護を支えるための社会資源の不足によって、在宅介護を諦める姿を多く見てきた。業界全体で、公的介護保険サービスでできないことは家族がやるしかないという考え方から、必要な人にサービスが届かないことや、介護保険外というだけで得体が知れないサービスと見られることが多い状況に課題を感じていた。
  • 「介護関連サービス事業協会」が作っていく未来が、要介護者・介護をする家族の方々へ届き、大きな社会課題を解決していく道標になればと思う。
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来賓挨拶（経済産業省）

吉田 宣弘 経済産業大臣政務官

  • 高齢者の多種多様なニーズに応えていくためには、公的介護保険サービスに加え、介護保険外サービスを含む高齢者の日常生活を支える地域資源を充実させていくことが必要である。
  • 介護する立場である家族、いわゆるビジネスケアラーの方々が、仕事と介護を両立するために必要な情報やサービスに適切にアクセスできる環境づくりも重要。
  • 今後は介護関連産業に様々な業界から企業を巻き込み、新たなイノベーションの創出や介護関連産業の成長に向けて、介護保険外サービスの選択肢の充実と、認知度の向上が進んでいくことを期待する。
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来賓挨拶（厚生労働省）

厚生労働省 斎須 朋之 審議官（老健、障害保健福祉担当）（社会・援護局併任）

  • 今後更なる高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が地域で自立した生活を継続することができるよう、通いの場等による社会参加活動の促進や、生活支援サービスの充実等、地域で様々な取組を行い、高齢者が自らの選択により、これらに参加する、利用できるようにすることが重要。
  • 地域で様々な取組が展開されるにあたっては、民間企業と連携し、その創意工夫に基づいた活動・サービスの普及が求められる。
  • その際、サービスの質を確保する必要があること、また国際的にもサービス基準に対する注目は高まっていることから、この取組に期待したい。
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4．参考リンク

経済産業省における介護政策ページ
介護関連サービス事業協会リリース外部リンク

5．団体に関するお問合せ先

介護関連サービス事業協会 設立準備事務局（株式会社日本総合研究所）
担当：石塚・大内・渡邉
メール：200010-sustainable-meti★ml.jri.co.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本
担当者：水口、鶴山
電話：03-3501-1511（内線4041）
メール：bzl-kaigo.community★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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