事業活動のデジタル化を促進します！(東京都)

東京都は、事業活動のデジタル化を促進します！と題して、下記内容を発表しました。

本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。
この度、令和6年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

事業概要

デジタル推進ナビゲーターによる診断・支援、都デジタル関連事業への接続を実施

支援の流れ デジタル推進ナビゲーターが実際に企業へお伺いし、以下の支援を実施いたします。
（最大5回まで）

  • 1）企業の状況やニーズの確認
    事業活動のお取組状況や、デジタル化などについてのお悩みやニーズをお聴きします。
  • 2）デジタル診断
    経済産業省（METI）と連携し、診断ツールを使って会社の経営課題やデジタル化の進捗状況をチェックします。
  • 3）デジタル化に向けた業務棚卸
    会社の業務全体を棚卸しし、見える化して、効率化が必要な業務は何かを洗い出し、具体的にどこを・どのようにデジタル化すべきかをお伝えいたします。
  • 4）都などのデジタル関連事業への接続
    デジタル診断や業務棚卸を基に、東京都等が行うデジタル事業の中から各企業のデジタル化の取組状況に応じた最適なご支援を提案いたします。
支援対象 事業活動のデジタル化に関心のある都内の中小企業（個人事業主を含む）
募集期間 令和6年4月30日（火曜日）から受付開始
※詳細は下記ポータルサイトに掲載します。

申込先

申込方法や募集の詳細については、都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業ポータルサイトをご確認ください。

QRコードの画像

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12最先端技術を活用したスマート産業化プロジェクト

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4791

★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40