厚生労働省は市町村 成年後見制度利用促進基本計画策定の手引きを発表しました。
平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：一般財団法人日本総合研究所）により、市町村の成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）策定に役立つ「手引き」が作成されました。
市町村計画策定の趣旨、計画のパターン、策定プロセスに加え、都道府県の市町村支援の実践例や各地域で使用されている要綱等の資料が掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。
市町村計画策定の手引き 分割版
実務のための手引き(全体版)
平成30年度厚生労働省社会福祉推進事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士会）により、市町村や中核機関の職員の実務に役立つ「手引き」が作成されました。
広報、相談、受任者調整、後見人支援等の各機能における実践例や情報収集項目案、支援者に求められる視点や力等が整理されて掲載されています。表紙をクリックするとダウンロードできます。
体制整備のための手引き(全体版)
平成29年度老人保健健康増進等事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士会）により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されています。
市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても掲載されています。表紙をクリックすると全体版がダウンロードできます。
体制整備の手引き 分割版
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