こんなお悩みはありませんか？
- 1.就業規則が無く、あるいは長年放置していて見直しをしたい
- 2.残業代を支払っていない。基本給に残業代込みと言っているが、何時間分の残業代なのか明確でない
- 3.社会保険への加入を検討しているが、保険料が高いのではと悩んでいる
- 4．労務関係専門の事務担当者がおらず、専門的知識が乏しい事で労働トラブルとなる
- 5．手続きについて誤りや漏れが発生している、給与の支払いに誤りがある
- 6．労働時間を管理しておらず、誰がどのくらい働いているのかわからない
- 7．主任保育士・副園長といった役職はあるが、管理職として機能していない（部下のマネジメントができていない）
- 8．離職率が高くなる中で、いかに社員の定着率向上を図るかが課題となっている
- 9．従業員のモチベーションを上げたいが、どのようにしたらよいかわからない
- 10.助成金がもらえるのか知りたい
当事務所に依頼すれば
就業規則や諸法令に従い、適切に業務運営できる社内体制の整備(※)を
リーズナブルな顧問料でお手伝いします
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(※)適切に業務運営できる社内体制の整備
①会社の様々な規則規程に従い、労務管理がなされているか
②監督官庁からの指摘を受けない人事・労務管理体制の構築【社内体制整備のポイント】
★労務管理(労働基準法等)における最重要項目
①保育園・社会福祉法人向けのリスク回避型就業規則の作成・変更及び届出義務
②労使協定の作成及び届出義務
③管理監督者の適切な運用
④保育園・社会福祉法人特有の労務管理相談
⑤割増賃金の適切な運用
⑥未払い賃金の解消(過去2年分、2020年4月1日以降に支払日が到来する賃金請求権は、過去3年分)
⑦業績(従業員満足度)向上のための人事制度の導入支援【新規雇用・社員教育に伴う助成金活用のポイント】
①助成金は返済不要・資金使途自由の会社の利益です！
②財源は雇用保険の事業主が負担している雇用保険料であり、活用しない手はありません。
③日頃から多くの顧問先の助成金申請手続きをお手続きしているので、当事務所から条件を満たす助成金があるか診断した上で、適切な助成金を提案させていただきます。
★「新規雇用・助成金活用支援キャンペーン」の詳細は、こちらをご覧ください。