国立社会保障・人口問題研究所は、平成 29（2017）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表しますと発表しました。
国立社会保障・人口問題研究所は、平成 29（2017）年度の「社会保障費用統計」（旧「社 会保障給付費」）を取りまとめましたので、公表します。
「社会保障費用統計」は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保 障制度に関する１年間の支出を、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）基準による「社会支出」と ＩＬＯ（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の二通りで集計するものです。
「社会支出」（ＯＥＣＤ基準）は、「社会保障給付費」（ＩＬＯ基準）と比べ、施設整備費な ど直接個人には移転されない支出まで集計範囲に含んでいます。
【集計結果のポイント】
・2017 年度の「社会支出」（ＯＥＣＤ基準）総額は 124 兆 1,837 億円で、対前年度増加額 は 1 兆 9,722 億円、伸び率は 1.6％となっている。 [概要Ｐ.１(１)]
・2017 年度の「社会保障給付費」（ＩＬＯ基準）総額は 120 兆 2,443 億円で、対前年度増 加額は１兆 8,353 億円、伸び率は 1.6％となっている。 [同Ｐ.１(２)]
・１人当たりの「社会支出」は 98 万 100 円、「社会保障給付費」は 94 万 9,000 円。 [同Ｐ.１(３)]
・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で 56 兆 9,399 億円、次いで 「保健」の 41 兆 8,713 億円。この２分野で総額の約８割（79.6％）を占めている。 [同Ｐ.２,Ｐ.３]
・社会保障給付費を「医療」、「年金」 、 「福祉その他」の部門別にみると、「医療」は 39 兆 4,195 億円で総額に占める割合は 32.8％、「年金」は 54 兆 8,349 億円で同 45.6％、「福 祉その他」は 25 兆 9,898 億円で同 21.6％となっている。「福祉その他」のうち「介護対 策」は 10 兆 1,016 億円で同 8.4％である。 [同Ｐ.５]
・部門別社会保障給付費の対前年度伸び率は、「医療」が 1.6％、「年金」が 0.8％、「福祉 その他」が 3.1％である。「福祉その他」のうち「介護対策」は 4.1％である。[同Ｐ.５]
・社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総 額 141 兆 5,693 億円で、前年度に比べ 5 兆 441 億円増となっている。 [同Ｐ.６]
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平成 29（2017）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します (国立社会保障・人口問題研究所)
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