高齢・障害・求職者雇用支援機構は、下記の特例給付金制度のご案内を発表しました。
特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
令和２年度の雇用実績を踏まえ、申請は令和３年度からとなります（令和２年度に事業を廃止等した場合は、事業を廃止した日から45日以内に申請してください。）。
詳細につきましてはリーフレットをご覧ください。
特例給付金制度のご案内リーフレットのダウンロード（PDF 237 KB）
支給対象となる障害者（以下「対象障害者」という。）
支給対象となるのは次のいずれも満たす障害者です。
（１）障害者手帳等を保持する障害者
身体障害者
・身体障害者手帳
・都道府県知事が指定する医師又は産業医による診断書・意見書
知的障害者
・療育手帳（都道府県により別の名称を用いる場合があります。）
・児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書
精神障害者
精神障害者保健福祉手帳
（２）１年を超えて雇用される障害者（見込みを含む）
（３）週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者
週所定労働時間が10時間以上20時間未満であっても、実労働時間が10時間未満であった障害者は対象障害者に含みません。
週所定労働時間が20時間以上であったが、実労働時間が10時間以上20時間未満であった障害者は対象障害者に含みます（なお、当該障害者は障害者雇用納付金の申告申請において雇用障害者としてはカウントできません。）。
支給額及び支給上限人数
（１）支給額
申請対象期間に雇用した対象障害者の人月数(注１)×支給単価（注２）
（注１）重度障害者であってもダブルカウントせず、実人数でカウントします。
（注２）支給単価（対象障害者１人あたり月額）
週所定労働時間20時間以上の労働者（カウント後）の総数に応じ、
100人超えの事業主 7,000円
100人以下の事業主 5,000円
（２）支給上限人数
申請期間に雇用した週労働時間20時間以上の障害者の人月数
（重度・短時間のダブル・ハーフカウント後の数（人月）とし、小数点以下は切り捨てた数）
（３）支給に対する留意点
「100人超事業主において納付金の未納付がある事業主」「申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令の違反により送検処分をされた事業主」には特例給付金を支給しません。
申請書の申請期間等について
（１）申請対象期間
毎年度１年間（４月から翌３月）
（２）申請期間
週所定労働時間20時間以上の労働者（カウント後）の総数が
100人超えの事業主 翌４月１日～５月15日
100人以下の事業主 翌４月１日～７月31日
（注）申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。
（３）支給時期
10月～12月
（４）提出先
機構ホームページより電子申請または機構都道府県支部へ郵送又は持参になります。
電子申請
機構都道府県支部
（注）申請書の様式や申請の詳細な案内は令和２年度以降に掲載します。
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