首相官邸は、新型コロナウイルス感染症緊急対応策－第２弾－について発表しました。
◯本日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－を決定しました。
この対策は、次のような考え方に立って、政府として万全をつくすものです。
このウイルスから国民の皆さんの健康を守ることを最優先します。
予防、検診から治療に至るまで、また、消毒液・マスクの確保から治療薬の開発まで、幅広い対策です。特に、医療施設や高齢者関連の施設を優先します。
子供たちの健康と安全を第一とし、全国で、学校の臨時休業に協力いただいています。そのため、保護者の方が会社を休まざるを得ない中、助成金により所得を減らすことなく、休暇取得を支援します。
同時に、子供たちの学びや遊びの場づくり、学校給食休止への対応、休めない保護者の支援策も実施します。
売上の減った事業者を守り、雇用の場を維持します。また、生活困窮者自立も支援します。
特に、年度末の決算期を控え、また、新年度を控えて就職の準備や引っ越しが滞らないようしっかり対応します。
従業員の雇用を守るために雇用調整助成金を拡充します。適用は1月にさかのぼることにします。中小・小規模事業者に焦点をおいて、無利子・無担保での貸し付け、金融機関による既往債務の条件変更の要請などを実施し、事業者を資金ショートから守ります。
客の急速な減少に見舞われている観光業に対しては、これらに加え、誘客の増、誘客先の多角化のための対策も支援します。
特別措置法の改正案を国会に提出します。行政限りでできる手続きについては、緩和、期限の延長などを実施し、検診・診療、休業などにより生ずる不便で不利益が発生しないようにします。運転免許の更新、納税期限の延長、年金の納付期限や手続き変更の期限などです。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－（令和２年３月10日）をご紹介させていただきます。詳細はこちら
関連リンク
これまでの取組
令和２年２月13日に、第１弾として、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を決定し、帰国者等への支援、水際対策、国内感染対策などを中心に、予備費 103 億円を含む総額 153 億円の対応策を実行しています。
緊急対応策第１弾本文（382KB）
同 25 日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定し、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策等をとりまとめました。
基本方針本文（337KB）
詳細は、こちらをご覧ください。
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