厚生労働省は、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力依頼しましたと発表しました。
４月16日に改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）では、在宅勤務（テレワーク）の強力な推進、職場での感染防止の取り組み、「三つの密」を避ける行動の徹底などを促すこととされています。
厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体に対して、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、傘下団体などに向けた周知の協力をお願いしました。
併せて、基本的対処方針において「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」と位置づけられた事業等を所管する省庁等に対し、上記の趣旨の周知に協力いただくよう依頼しました。
【別添】 緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について
【参考】協力依頼先の労使団体等リスト
「コロナ対策～テレワーク対応就業規則・テレワーク助成金及び雇用調整助成金・無料相談の詳細」は⇒こちら
助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
