★最新情報は、こちらをご覧ください。
経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
現在の最新情報は、下記の通りです。最新情報は、発表され次第ご案内致します。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額・給付率】
【給付額】
給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給します。
給付については、6月19日の自民党プロジェクトチームで一括支払いが決定しました。
【給付率】
給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。
[法人の場合：１カ月あたり]
下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置として、支払家賃（月額）75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。
「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
[個人事業者の場合：１カ月あたり]
下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。
「令和2年度第2次補正予算の事業概要」
[支給時期・その他]
「家賃支援給付金」事業が盛り込まれた令和2年度第2次補正予算は、国会での審議を経て、６月１２日に参議院で採決が行われ、可決・成立しました。国会での審議を踏まえ、現在、制度の詳細を設計中です。給付金を家賃払いに充てたかを確認するかが議論となり、結局、申請時に直近3ヶ月分の家賃支払いの領収書を添付することになりました。申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定ですが、6月23日現在、6月の受付が困難の状況にあり、給付に2週間以上かかる見通しであることから、手元に資金が届くのは7月の後半以降になる見通し。
そのため、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りについては、
実質無利子・無担保・最大５年間元本据え置きの融資
賃料の支払い猶予などの柔軟な措置の検討要請
事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免
地方創生臨時交付金の拡充と地方での独自の取組みへの支援
全国各地の商工会や商工会議所の相談サポート
などの活用をお願い致します。
また、他の給付金・助成金・補助金・融資制度等の各種支援策の活用もご検討ください。
各種支援策につきましては、４月にオープンした日本政府公式Webサイトである中小企業向け補助金・支援サイト「中小企業庁 ミラサポPlus 」で横断的に検索いただけます。会員登録（無料）いただくと、給付金・補助金・助成金・融資制度等の各種支援策に関する最新情報をメールで受け取れます。
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【給付方法等（検討中・随時更新）】
※持続化給付金と同様、確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）などが必要となります。
※２０２０年３月までの新規創業の事業者や雑所得・給与所得計上のフリーランスについては、持続化給付金と同様、給付対象とする方向で検討中です。
【中小企業庁は、ご自身で、ご自分に合った資金繰り支援を１分で簡単にチェックできる無料ツールを作成しました】
ミラサポplusトップページのポップアップ「新型コロナウイルス感染症関連 支援策ピックアップ」から、ご自分に合った資金繰り支援を簡単にチェックできる無料ツールを活用ください。
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