東京都は、国の家賃支援とは別に、独自の東京都家賃等支援給付金について発表しました。

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

1 対象要件以下の要件をすべて満たすもの

国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
都内に本店又は支店等のある中小企業等^【注1】又は個人事業主であること
都内の土地又は建物において、家賃等^【注2】の支払いを行っていること

【注1】
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象
【注2】管理費、共益費及び消費税を含む

2 給付額

都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3

	家賃等の総額（月額）	都の給付額（月額）
中小企業等	75万円以下	家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）6.25万円
中小企業等	75万円超 225万円以下	6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）12.5万円
個人事業主	37.5万円以下	家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）3.125万円
個人事業主	37.5万円超 112.5万円以下	3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）6.25万円

3 申請受付

8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト（開設予定）でお知らせいたします。
なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出を予定しています。

4 コールセンター ※令和2年7月28日（火曜日）開設予定

「東京都家賃等支援給付金コールセンター」電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時～19時（土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く）
※別紙1　「東京都家賃等支援給付金」実施概要　（PDF：282KB）
※別紙2　東京都家賃等支援給付金について　よくあるお問い合わせ（PDF：501KB）
※別紙3　（参考）給付額早見表（PDF：333KB）

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-5985

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