消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付(国税庁)

国税庁は、消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付について発表しました。

消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要な個人事業者とは？

個人事業者の方で、令和元年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。
「令和元年分の確定消費税額」とは、令和元年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、修正申告若しくは期限後申告を行った場合又は更正若しくは決定が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。

中間申告の方法と納付 ～次の2つの方法のいずれかによることができます～

1　前年実績による中間申告

令和元年分の確定消費税額に応じて、次により算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」を所轄の税務署から送付しますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付してください。

（注）「確定消費税額」とは、中間申告対象期間の末日までに確定した消費税の年税額（申告書欄の差引税額）をいいます。

2　仮決算に基づく中間申告

「１　前年実績による中間申告」の方法に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付ができます。
なお、この計算によりマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません（マイナスとなった場合は、中間申告税額は「0」になります。）。また、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎて提出することはできません。

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