経済産業省は、「STEAMライブラリー」構築事業をスタートしますとして、下記内容を発表しました。
こうした世界的潮流の中、文部科学省の学習指導要領に基づき、高校では2022年度から「総合探究」「理数探究」「公共」などの教科がスタートします（小中学校についても探究的な学びの強化が謳われています）。経済産業省ではこれに合わせ、授業にも個人探究に使えるデジタル教材集を国内外の教育産業と学校・研究機関・産業界との協力によって開発し、「STEAMライブラリー」を試験構築します。
来年3月より、高校生も中学生も小学生も教師も保護者も、どなたもこのデジタル・ライブラリーにアクセスし、授業や家庭学習場面で供用いただけます。
掲載されるコンテンツ群は、「未来社会の創り手」になる子ども達が挑戦すべきSDGsの17テーマを意識して整理し、従来の科目の枠組みに捕らわれない統合的・学際的な社会課題や、生徒達にも身近な生活課題のテーマを揃えます。
このライブラリーの活用によって生徒や教師の中に「ワクワク」が生まれ、探究の入り口、イノベーターへの道が開くか、この点の実証を、教育現場や文部科学省、学界・産業界からも御意見をいただきながら進め、随時改良していく予定です。
来たる11月4日（水曜日）13時-16時に、「Edvation×Summit 2020 Online」の中で、コンテンツ開発事業者数名をお招きし、キックオフ・シンポジウムを開催します。
1．「STEAMライブラリー」事業の概要
現代の世界共通の教育キーワードの一つが「STEAM（Science（科学）,Technology（技術）,Engineering（工学）, Arts（人文社会・芸術・デザイン等） and Mathematics（数学））です。この言葉は、工業化社会での均質な労働力輩出に適合した「教科タテ割りの、詰め込み勉強」から、 人がAIと第四次産業革命の世紀に価値を生み出す力を養う「学際研究的で、創造的な学び」へとシフトさせていく考え方です。
経済産業省では、2019年6月に「未来の教室」ビジョン※1を取りまとめ、「学びのSTEAM化」を今後の教育改革の重要な柱の一つとして掲げました。続いて、本年8月には「未来の教室」STEAM検討ワーキンググループ（WG）中間報告※2では、WGの有識者委員により、「STEAMとは、ワクワクを起点に「創る」⇄「知る」が循環する学びを実現」であること、また「「新学習指導要領」と「未来の教室」が目指している方向は同じ」であり、「学習指導要領を正しく解釈すれば、教育課程内でSTEAM は可能である」ということの学校教育現場への普及の必要性とともに、「日本の業界/アカデミアの発展につながる次世代育成の取組として、企業・研究機関の積極参画が期待される」という考え方が示されました。
本事業は、これらのポイントを踏まえて「STEAM ライブラリー」を試験構築するものです。
ライブラリーに掲載するコンテンツは、「未来社会の創り手」になる子ども達が挑戦すべきSDGsの17テーマを意識して整理し、従来の科目の枠組みに捕らわれない統合的・学際的な社会課題や、生徒達にも身近な生活課題のテーマを揃えます。
小～高を対象に主教材（動画等）＋補助教材で構成し、学習指導要領との紐づけや指導計画・指導案の掲載など、学校等の授業内で使いやすく工夫することで、「学びのSTEAM化」の拡大、普及に努めます。さらに、AIやエネルギー、モビリティ、防災など社会と接続されたテーマとしており、SDGsにも関連づけられた教材とし、民間事業者や高校、大学、研究機関などが連携し、コンテンツ開発を行います。
また、先生方が学校現場で活用していただくことはもちろんのこと、子ども達自身がいつでも視聴・活用可能な形で学べる教材として、オンライン上に掲載、配信します。
参考 「未来の教室」の構築に向けて：3つの柱
1.学びの自立化・個別最適化
2.学びのSTEAM化
3.新しい学習基盤づくり
2．11月4日（水曜日）Edvation×Summit 2020 Onlineにおけるシンポジウムについて
今年度も、Edvation×Summit 2020 Onlineにおいて、令和2年度「未来の教室」事業の中間報告を行います。この場では「学びの個別最適化」と「学びのSTEAM化」を軸に、学校現場での実践例の発表やパネルディスカッションを実施します。この中で、STEAMライブラリーのコンテンツ作成事業者を招いてのディスカッションを行います。
オンライン開催で参加費は無料となりますので、是非御参加ください。
日時
11月4日（水曜日）13時00分～16時00分（オンライン配信）
※報告会の概要については別添資料を御参照ください。
参考：「未来の教室」事業の全体像について
2018年度より、未来の教室のコンセプト全体の成果を実証する事業を創出してまいりました。今年度は、特に「学びの個別最適化」と「学びのSTEAM化」にフォーカスし、実証事業に取り組んでいます。
※事業全体像については別添資料を御参照ください。
関連資料
担当
商務・サービスグループ サービス政策課
サービス政策課長／教育産業室長 浅野
担当者：小倉、矢島、松野
電話：03-3501-1511（内線 4021）
03-3580-3922（直通）
03-3501-6613（FAX）
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