経済産業省は、第1回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会を開催しますと発表しました。
1．背景・目的
中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、昨年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめ、関係する事業承継支援策を実施しています。
一方、我が国の中小企業は、立ち上げた事業をもとに、創業、成長、成熟、衰退という単線のライフサイクルをたどり、その過程で事業の全部または一部を他社に引き継ぐ、いわゆるM&Aを行う慣行が浸透していないこともあり、低い開業率、低い生産性、経営者の高齢化といった構造的な目詰まりに直面していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響によって先行きが不透明となる中で、業態転換も含めて大胆なビジネスモデルの変革を進めることで生産性を向上させることが重要になっています。
このような状況を踏まえると、従来の事業承継支援策という枠組みだけでなく、中小企業の構造的な目詰まりを解消するために、M&Aによって経営資源の集約化等（統合・再編等）を推し進める重要性が、従前以上に高まっていると考えられます。
以上を踏まえ、第1回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会を開催し、中小企業の経営資源の集約化を推し進めるために必要な対策に関して検討を行います。
2．日時
2020年11月11日（水曜日）17時～19時
3．場所
経済産業省別館3階310会議室
（東京都千代田区霞が関1-3-1）
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議と併用で開催します。
4．議事次第
- 開会
- 検討会設置の趣旨
- 自由討議
- 閉会
5．検討会資料について
議事概要は、こちらのページにて開催後掲載します。
担当
中小企業庁 事業環境部 財務課長 日原
担当者：平田、西村、仲野
電話：03-3501-5803（内線 5281）
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）
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