個人情報保護委員会は、令和２年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について発表しました。
Ⅰ 個人情報保護法に関する事務
個人情報保護法等の一部を改正する法律（令和２年改正法）
①個人データの漏えい等事案の報告の受付件数 481件
②個人情報保護法相談ダイヤル受付件数 7,334件
③報告徴収 165件
④指導・助言 79件
⑤苦情のあっせん ７件
⑥命令 ２件
➡多数の破産者等の個人情報をウェブサイトに違法に掲載していた事業者に対し、公示送達により当該ウェブサイトを直ちに停止するよう命令を行った。
地方公共団体の個人データが保存されたハードディスクが盗取され当該データが流出した事案について、当該ハードディスクのデータ消去作業を委託された事業者及び同作
業を再委託された事業者に対し、委託先及び従業者に対して必要かつ適切な監督を行うよう指導を行った。
Ⅱ マイナンバー法に関する事務
①特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付件数 86件 （うち重大な事態３件）
➡特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 86 件のうち、重大な事態に該当するものは、①地方公共団体において、特定個人情報が保存された（委員会の調査において確認）ハードディスクが流出した事案、②地方公共団体より事務を受託した事業者において、事務処理誤りにより、約 1,520 人分の特定個人情報を、同様の事務を当該事業者に委託していた他の地方公共団体に納品した事案、③事業者において、サーバーへの不正アクセスにより、約 380 人分の特定個人情報が漏えいした事案である。
受け付けた漏えい事案等の報告のうち、主なものは、地方公共団体においてマイナンバーが記載された書類を誤送付した事案である。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている。
②マイナンバー苦情あっせん相談窓口受付件数 422件
③指導・助言等 15件
④立入検査３件（行政機関等２件、事業者１件）
Ⅲ 国際協力
信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画
国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化
個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通を円滑化するための環境整備に向けた取組
Ⅳ 新型コロナウイルス感染症に係る対応
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いや、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱い等について、ウェブサイトに掲載
Ⅴ広報・啓発
・ 現行の法制度や令和２年改正法について周知するため、オンラインでの説明会を含め、研修会等に講師を派遣
・ 中小規模事業者向けに、個人情報を取り扱う際に発生しやすいヒヤリハット事例を解説した動画を作成し、公開
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