政府与党は、昨日の午後、「令和3年度税制改正大綱」を発表しました。
税制調査会では政務調査会の各部会にからの要望をもとに、11月19日の税調総会から約3週間にわたって集中的に検討し、「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「2. デジタル社会の実現」「3. グリーン社会の実現」「4. 中小企業の支援、地方創生」「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」の7本の柱からなる大綱を取りまとめました。
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