緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省・中小企業庁は、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について下記内容を発表しました。

令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。

 

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中小事業者に対する支援

 

一時金資料Page2

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上記資料(2ページ目)の「認定支援機関」とは?

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。

 

具体的には、商工会議所商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士税理士公認会計士弁護士、 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。

金融のアイコン

 

認定支援機関に相談すると様々なメリットがあります

例えば、 認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。

また、補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となるものがあります。

中小企業支援施策PCメイン画像

認定支援機関に相談できる課題

認定支援機関には、それぞれの得意分野があります。みなさまの課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけましょう。専門分野は主に以下の通りです。

 

●創業支援
●事業計画作成支援
●事業承継
●M&A
●生産管理・品質管理
●情報化戦略
●知財戦略
●販路開拓・マーケティング
●人材育成
●人事・労務
●海外展開
●BCP作成支援
●物流戦略
●金融・財務
●その他

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2/7を期限とする緊急事態宣言に関して諮問委員会を開催し、栃木を除外、その他の10都府県は3/7まで期限を延長することが了承され、その後の政府対策本部で決定しました。国民の皆様の命を守ることを最優先に、新規陽性者の減少傾向を確実なものとし、流行を長引かせず、病床確保に全力で取り組みます。

1兆円の地方創生臨時交付金について、感染状況などを踏まえ配分を各自治体に内示

先日成立した三次補正に計上している1兆円の地方創生臨時交付金について、感染状況などを踏まえ配分を本日各自治体に内示しました。月額換算最大180万円の協力金に加えて、この交付金を活用し、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな支援が可能となります。

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総合支援資金を最大3か月分再貸付を可能とし、二人以上世帯の場合、緊急小口資金と合わせて上限を140万円から200万円に引き上げ

厳しい状況にある方への支援策として、 総合支援資金を最大3か月分再貸付を可能とし、二人以上世帯の場合、緊急小口資金と合わせて上限を140万円から200万円に引き上げます。また、令和3年度又は4年度の住民税非課税を確認して一括免除することとし返済免除要件を明確化します。

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緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)

  • 1月15日更新:対象地域を最新情報にしました。
  • 1月19日更新:支援の内容について詳細なページを用意しました。
  • 1月20日更新:より具体的な申請要件や、申請方法、申請開始時期については近日中にご案内いたします。

緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)1

東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の11都府県のみなさまへ

 各自治体が支給する営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請方法などについては、各都府県のホームページ及びお問合せ先電話番号などをご確認ください。以下に各都府県のリンク及び電話番号をご参考までに記載しております。

 

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金【随時更新】

各都府県で申請方法等が異なるため、 要項についてはこちらをご覧いただくとともに、 所属の自治体にご確認ください。

 

東京都

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7実施分)」について|東京都産業労働局

東京都お問合せ先

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

03-5388-0567

毎日9時から19時まで

埼玉県

ご指定のページまたはファイルが見つかりませんでした

埼玉県お問合せ先

  埼玉県中小企業等支援相談窓口

(埼玉県感染防止対策協力金 事務局)

0570-000-678

(平日・休日とも 午前9時~午後6時)

神奈川県

エラー404 お探しのページは存在しません。 - 神奈川県ホームページ
エラー404 お探しのページは存在しません。

神奈川県お問合せ先

協力金(第3弾)コールセンター
045-330-4892

(受付時間)

月曜から金曜まで

9時から17時まで

 

神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
0570-056774

(受付時間)

月曜から金曜まで

9時から17時まで
音声案内に従い、「9(協力金に関すること)」を選択してください。

 

千葉県お問合せ先

千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
0570-003894
受付時間

午前9時から午後6時まで

土・日・祝含む

 

栃木県

栃木県 協力金関連ページ

栃木県お問合せ先

 新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター

028-341-1787

午前9時から午後5時まで

土・日・祝含む

 

大阪府

大阪府 協力金関連ページ

大阪府お問合せ先

休業要請等コールセンター

06-4397-3268

平日9時から18時まで)

 

兵庫県

兵庫県 協力金関連ページ

お問合わせ先

●営業時間短縮・協力金コールセンター

078-362-9844

受付時間

平日午前9時~午後5時

(1月16日(土曜日)、17日(日曜日)は開設)

 

 

岐阜県

岐阜県 協力金関連ページ

協力金(第3弾)に関するお問合せ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)」相談窓口(コールセンター)

058-272-8192

毎日9時00分から17時00分

 

京都府

京都府 協力金関連ページ

お問い合わせ先

協力金コールセンター

(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局)

075-365-7780

月曜日から土曜日9時30分から17時30分まで

日曜日・祝日は休み。

 

福岡県

福岡県 協力金関連ページ

お問合せ先

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号:0120-567-918

受付時間:9時~17時

(平日、土、日、祝日)

愛知県

愛知県 協力金関連ページ

営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)」、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談窓口(コールセンター)までお問い合わせください。

052-954-7453

午前9時から午後5時まで

(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日)

 

雇用調整助成金/休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症に伴う、雇用調整助成金休業支援金・給付金の特例措置が、令和3年2月28日まで延長となっております。従業員の雇用を守るため是非引き続きご活用ください。

 

雇用調整助成金

くらしや仕事の情報

休業支援金

くらしや仕事の情報

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