外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました(厚生労働省)

厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しましたとして、下記内容を発表しました。

~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~

 厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に提供しました。

【支援ツール】

  • 1.外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~
  • 2.雇用管理に役立つ多言語用語集
  • 3.モデル就業規則やさしい日本語版

【掲載ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/
tagengoyougosyu.html

●背景・趣旨

  • ・平成31年4月の「外国人雇用管理指針」改正で、賃金、労働時間などの主要な労働条件を、母国語など、外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが事業主に求められています。
  • ・日本で働く外国人労働者の多国籍化・多言語化が進む中、中小企業をはじめとして、労働法令に関する用語などを正確に、かつ直ちに外国語訳することが難しいケースも生じています。
  • ・また、日本の法制度や雇用慣行に詳しくない外国人労働者に対しても、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景を含めて納得し、理解を深めてもらうことが重要です。

●概要

  • (1)厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを新たに作成しました。

◆「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集~日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために~」の紙面イメージ

一例として採用後に労働者が提出する書類について説明するときのイメージを掲載しています。青色の部分は、日本の雇用慣行の一例を記載。雇用慣行が、外国の文化などとギャップが大きい場合もあるため、改めて「気づき」をもってもらうような記載になっています。黄色の部分は一般的な外国の文化や外国人の方の考え方を一例として記載しています。太字の部分はこれらを踏まえ、どのような説明の仕方をすれば分かりやすいか、どのような点に注意するとよいかについて、ポイントを記載しています。(2)はポイントを踏まえて、外国人の方に説明する場合に、そのまま話したり見せたりして使えるような例文や図表の例を紹介しています。

◆「雇用管理に役立つ多言語用語集」のウェブサイトイメージ

用語集のウェブサイトイメージです。最初、やさしい日本語または外国語9言語から選択します。各用語は「カテゴリー別」または「五十音順から」検索可能です。そうすると、上部にやさしい日本語、下部に選択した一言語の計二言語により、定義と例文が表示されます。

  • (2)また、上記支援ツール2.で作成した翻訳データを、労働分野に対応したAI翻訳の精度向上に資する目的で、総務省とNICTに提供しました。今後、NICTが取り組む「VoiceTra(ボイストラ)(※)」などの多言語翻訳技術に活用されることで、精度向上に向けた開発・実証、民間企業などへの技術移転が期待できます。(※)NICTの研究開発成果である音声認識・翻訳・音声合成技術を活用した、話しかけると外国語に自動翻訳するスマートフォン用の多言語音声翻訳アプリ。NICTが研究・実証を目的として公開しており、ダウンロード・利用は無料。VoiceTraサポートページ: https://voicetra.nict.go.jp/
  • (総務省報道発表)https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000324.html

(添付資料)

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