東京都は、サテライトオフィス設置等補助金を5月10日より募集開始しますとして、下記内容を発表しました。
東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、在宅勤務に加えて、サテライトオフィスを利用したテレワークも推進しています。従業員の身近な地域にサテライトオフィスを設置することで、「職住近接」が可能となります。そこで、都では、施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。この度、今年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。今年度は企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を準備しています。ぜひご活用ください。
民間コース
1 補助対象者
企業・団体等
2 主な補助要件
サテライトオフィス設置コース
- 都内の市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること
- 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
- サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
- ア オフィスの面積は50平方メートル以上とすること
- イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(5席を下回らないこと)
※その他要件有
ミニワーケーションコース
- 西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること
- 既存の観光等施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること(2席以上)
※その他要件有
3 補助限度額・補助率
コース名 サテライトオフィス設置コース
設置地域
市町村
補助限度額
- 整備・改修費
1500万円(2000万円【注1】) - 運営費
600万円(800万円【注1】)
補助率
- 整備・改修費
2分の1(3分の2【注1】) - 運営費
2分の1(3分の2【注1】)
【注1】補助事業者が保育所を併設又は利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合やサテライトオフィス整備推進地域に設置する場合(整備・改修費のみ)に、補助限度額・補助率アップ
コース名 ミニワーケーションコース
設置地域
西多摩・島しょ等
補助限度額
- 整備・改修費
133万円
補助率
- 整備・改修費
3分の2
行政コース
1 補助対象者
区市町村等
2 主な補助要件
サテライトオフィス設置コース
- 都内の区市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること
- 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
- サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
- ア オフィスの面積は50平方メートル以上とすること
- イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(5席を下回らないこと)
※その他要件有
ミニサテライトオフィス設置コース
- 都内の区市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること
- 既存の施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること(2席以上)
※その他要件有
ワーケーションコース
- 西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること
- サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
- ア オフィスの面積は50平方メートル以上とすること
- イ 机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(5席を下回らないこと)
※その他要件有
3 補助限度額・補助率
コース名 サテライトオフィス設置コース
設置地域
区市町村
補助限度額
- 整備・改修費
1500万円(2000万円【注2】) - 運営費
600万円(800万円【注2】)
補助率
- 整備・改修費
2分の1(3分の2【注2】) - 運営費
2分の1(3分の2【注2】)
【注2】補助事業者が保育所を併設又は利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に、補助限度額・補助率アップ
コース名 ミニサテライトオフィス設置コース
設置地域
区市町村
補助限度額
- 整備・改修費
100万円
補助率
- 整備・改修費
2分の1
コース名 ワーケーションコース
設置地域
西多摩・島しょ等
補助限度額
- 整備・改修費
1500万円 - 運営費
600万円
補助率
- 整備・改修費
2分の1 - 運営費
2分の1
令和3年度 事業の流れ
※交付決定後に整備・改修に係る契約・着工を行い、令和4年3月31日までに工事完了および支払いが完了することが条件となります。
補助金の申請方法等について
以下の受付期間中に、申請書類をご提出ください。
支給対象となるサテライトオフィスの要件や申請に必要な書類等の詳細、申請の流れ、申請様式等は、5月10日(月曜日)以降に以下のホームページをご覧ください(ダウンロード可)。
産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」
1.申請書類の提出方法及び期間
提出期間:令和3年5月10日(月曜日)~令和3年8月31日(火曜日)
2.お問い合わせ先
東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階北側
電話:03-5320-4657(産業労働局雇用就業部労働環境課直通)
事業内容等に関する御質問はEメールにて受け付けております。
詳細は上記ホームページをご確認ください。
また、事前相談についても随時受け付けております。上記連絡先にお問い合わせください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略5 誰もが輝く働き方実現戦略 「新たな時代の働き方支援プロジェクト」
本件は、「ホストシティTokyoプロジェクト」に係る事業です。
「カテゴリー:人材育成・活躍支援 プロジェクト名:スムーズビズの推進」
問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話 03-5320-4657 |
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