東京都は、都内企業における兼業・副業に関する実態調査について、下記内容を発表しました。

東京都では、企業における兼業・副業の活用の可能性や課題を把握するため、都内企業における従業員の兼業・副業の実態や行政に求める支援に関して調査しました。このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

調査期間：令和2年8月20日～令和2年10月30日、有効回答数：2,852社

自社の従業員による兼業・副業

現状（概要版2頁、図表2）

• 3割を超える企業が従業員の兼業・副業を認めている（下図）

兼業・副業の効果（概要版4頁、図表7／同4頁、図表8）

• 兼業・副業を認めている企業のうち、33.0％の企業が効果が「あった」「ややあった」と回答
• 具体的には「人材の定着（離職率の低下）」（38.1％）、「従業員のモチベーション向上」（32.6％）、「柔軟な働き方による優秀な人材採用」（27.3％）などの回答が多い（上位3位）

従業員の兼業・副業を認めていない企業の理由（概要版6頁、図表11）

• 「本業が疎かになる」（67.7％）、「業務への支障」（63.8％）、「従業員の健康管理上の問題」（50.9％）（上位3位）

兼業・副業による外部人材の活用

現状（概要版7頁、図表14）

• 兼業・副業による外部人材の活用実績は約1割にとどまる（下図）

外部人材活用の効果（概要版9頁、図表20／同10頁、図表21）

• 活用実績のある企業は、83.7％の企業が効果が「あった」「ややあった」と回答
• 具体的には「人材不足の解消」（63.6％）、「業務の効率化」（27.2％）、「新たな知識・経営資源の獲得」（23.4％）などの回答が多い（上位3位）

兼業・副業による外部人材を活用していない企業の理由（概要版11頁、図表25）

• 「会社のノウハウや機密情報の流出懸念」（35.7％）、「従業員の労務管理上（労働時間・給与管理等）の問題」（33.8％）、「費用対効果が不明」（32.0％）（上位3位）

調査結果報告書の全文は、産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」からご覧になれます。

※別紙　都内企業における兼業・副業に関する実態調査（概要版）（PDF：1,317KB）

★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。