東京都は、コロナ禍での中小企業の多様な経営課題に対応する専門家派遣を実施中小企業の経営の安定化や新たな事業展開を後押ししますとして、下記内容を発表しました。

東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少等の課題に直面している中小企業に対し、新たな専門家派遣を実施します。
本事業では、コロナ禍により経営環境が大きく変化する中で、業態転換やオンラインを活用した販路開拓など、多様化する中小企業の支援ニーズに即した専門家を派遣し、中小企業の経営の安定化や新たな事業展開を後押ししていきます。

専門家派遣の概要について（令和3年5月12日より開始）

対象

コロナ禍における経営環境の変化に対し、業態転換やオンラインを活用した販路開拓などの取組により、経営の安定化や新たな事業展開を図る中小企業
（東京都中小企業振興公社が設置する「総合相談窓口」又は「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施した上で、本支援が必要と認められる中小企業）

支援内容

中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施（1社あたり4回まで・無料）

専門家派遣の特徴

1. 業態転換を成功させた事例を有する専門家など、中小企業の新たな支援ニーズに対応した専門家などを無料で派遣
2. 中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施（例：ECサイトの専門家と販路開拓の専門家が連携して対応）

※ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能

受付期間

令和3年5月12日から同年6月30日まで

問合せ先

東京都中小企業振興公社　総合支援課　（千代田区神田佐久間町1-9）
電話：03-3251-7881
（※「総合相談窓口」又は「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」（平日9時00分～17時00分）にご相談ください。）

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