日本年金機構は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて下記内容を発表しました。
- 障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。
- 障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言（期間：令和3年1月8日～同年3月21日、令和3年4月25日～同年6月20日）やまん延防止等重点措置（期間：令和3年4月5日～同年6月20日）の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されます。
- このため、以下のとおり、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じます。
- 提出期限が令和3年2月末日である方
令和3年8月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。 - 提出期限が令和3年3月末日、4月末日、5月末日、6月末日、7月末日または8月末日である方
令和3年9月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（PDF 450KB）
★【6月11日、18日、25日 開催】無料オンラインセミナー「45分でぎゅっと解説 ＨＲ労務知識」のご案内 ➡ 詳細は、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
