国税庁は、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要について下記内容を発表しました。
制度の概要
災害※により被害を受けた会社又は中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第４号までのいずれかの事由（これらの事由と災害を併せて、以下「災害等」といいます。）に該当した会社に係る非上場株式等については、贈与税・相続税の納税猶予及び免除（法人版事業承継税制）の適用に当たり一定の要件のもと、次の措置が講じられています。
⑴ 納税猶予の免除事由の追加
贈与税・相続税の納税猶予の適用を受けている次の①又は②の者については、経営承継期間等内に破産等した場合でも納税猶予税額が免除されます（２ページ参照）。
① 災害等の発生前に贈与によりその非上場株式等を取得した者
② 災害等の発生した日から１年を経過する日の前日までにその非上場株式等を相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。）により取得した者
⑵ 納税猶予期間中の事業継続要件等の緩和
上記⑴①又は②の者については、納税猶予期間中の要件が免除又は緩和されます（３ページ参照）。
⑶ 相続税の納税猶予の適用要件の緩和
災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得等したその会社の非上場株式等について後継者が相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、その適用要件のうちの一部が不要とされています（４ページ参照）。
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