国土交通省は、主要都市の地価動向は前期と比較して下落地区数が減少～令和３年第１四半期の地価LOOKレポートの結果～について、下記内容を発表しました。
１．概況
○ 令和３年第１四半期(令和３年 1/1～令和３年 4/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、下落が 27 地区(前回 38)、横ばいが 45 地区(前回47)、上昇が 28 地区(前回 15)となり、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
○ 上昇の 28 地区について、全てが３％未満の上昇となり、13 地区が横ばいから移行し、1 地区が３％未満の下落から移行した。
○ ０％の横ばいが 45 地区となり、前回(47)と比較して減少した。
○ ３％未満の下落が 23 地区(前回 33)、３％以上６％未満の下落は４地区(前回５)となり、下落の地区は 27 地区で前回(38)と比較して減少した。
○ 変動率区分は 72 地区で不変、26 地区で上方に移行、２地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
○ 商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した。
２．圏域別
○ 三大都市圏(77 地区)
・東京圏(43)では、上昇が 10 地区(前回６)、横ばいが 23 地区(前回 26)、下落が 10 地区(前回 11)となった。変動率区分が上方に移行した地区は７地区であり、下
方に移行した地区は１地区であった。
・大阪圏(25)では、上昇が６地区(前回４)、横ばいが８地区(前回４)、下落が 11 地区(前回 17)となった。変動率区分が上方に移行した地区は７地区であり、下方に移行した地区は０地区であった。
・名古屋圏(９)では、上昇が６地区(前回２)、横ばいが３地区(前回４)、下落が０地区(前回３)となった。変動率区分が上方に移行した地区は７地区であり、下方に移行した地区は０地区であった。
○ 地方圏(23 地区)
・地方圏(23)では、上昇が６地区(前回３)、横ばいが 11 地区(前回 13)、下落が６地区(前回７)となった。変動率区分が上方に移行した地区は５地区であり、下方に移行した地区は１地区であった。
３．用途別
○ 住宅系地区(32)では、上昇が 18 地区(前回９）、横ばいが 14 地区(前回 20)、下落が０地区(前回３)となった。変動率区分が上方に移行した地区は 11 地区であり、下方に移行した地区は０地区であった。
○ 商業系地区(68)では、上昇が 10 地区(前回６)、横ばいが 31 地区(前回 27)、下落が 27 地区(前回 35)となった。変動率区分が上方に移行した地区は 15 地区であ
り、下方に移行した地区は２地区であった。
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