政府は２９日の閣議で、一億総活躍社会の実現に向けて、６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を決定しました。
改正案では、雇用情勢が改善した影響などで雇用保険の積立金が過去最高となっていることから、賃金の１％と定められている雇用保険の保険料率を、新年度から０．８％に引き下げるとしています。
これによって、月給が３０万円の人の場合、保険料は月１２００円となり、今より３００円安くなります。そして、高齢になっても働く人が増えている状況を踏まえ、６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにするとしています。
さらに、現在、家族１人の介護のために原則として１回しか取れない介護休業を利用しやすくしようと、３回まで分割して取れるようにするほか、介護休業を取得している間に支給される介護休業給付について、現在、賃金の４０％となっている支給額を、育児休業と同じ水準の６７％に引き上げるとしています。
政府は一億総活躍社会の実現に向けて、この雇用保険法などの改正案を今の国会に速やかに提出し、早期に成立させたいとしています。
詳細は、こちらをご覧ください。
雇用保険法などの改正案を閣議決定(NHK NEWS WEB)
お知らせ