国税庁は、令和３年分の路線価等の補正について（１～６月分）下記内容を発表しました。
１ 路線価及び評価倍率（以下「路線価等」といいます。）は、１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（時価）の８０％程度を目途に評価しています。
令和３年分の路線価等は、本年７月１日（木）に国税庁ホームページで公開しましたが、その際、次のとおり発表したところです。
今後、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、令和２年分と同様、路線価等の補正を行うことを検討します。
（注）令和２年分では、年の途中で路線価等が時価を上回る（大幅に地価が下落した）地域が広範に確認されたため、７月から 12 月までの相続、遺贈又は贈与（以下「相続等」といいます。）に適用する路線価等の補正を行いました。
２ そこで、国税庁では、国土交通省が発表した令和３年都道府県地価調査を参考とするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を行いました。
その結果、令和３年１月から６月までの間に、路線価等が時価を上回る（大幅に地価が下落した）地域は確認できませんでしたので、１月から 6 月までの相続等に適用する路線価等の補正は行いません。
なお、７月から１２月までの路線価等の補正の要否については、今後の地価動向の状況を踏まえ、後日、改めてお知らせします。
