国税庁は、OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について（令和４年１月）下記内容を発表しました。

OECD租税委員会は、令和４年１月に、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」を公表しました。 2022年版では、OECD移転価格ガイドライン2017年版の公表以後に「BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework)」において承認された、「評価困難な無形資産（hard-to-value intangibles）に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関するガイダンス」（ともに2018年に承認）及び2020年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。

詳細につきましては、下記をご覧下さい。

• プレスリリース（原文 / 仮訳（PDF/127KB））
• 「OECD移転価格ガイドライン2022年版」
  （原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022）（OECDのHPへのリンク）(当該文書の仮訳を後日掲載致します。)

★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。