ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の安定供給への懸念が広がり、その価格の一層の高騰が危惧されています。
こうした状況が東京の産業に与える影響を抑えるため、産業労働局では、ウクライナ危機に伴う緊急対策として、中小企業や農林水産の事業者に金融と経営の両面からの支援を行っていきます。あわせて、原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方々を対象に雇用と生活を守るサポートを実施します。

1.原油等の価格高騰への対応

1）中小企業向けの新たな融資制度をスタートします（別紙1（PDF：340KB）参照）

ウクライナ情勢の影響により売上が減少している事業者を対象としたメニューを新たに創設します。また、これを利用する場合に必要となる信用保証料に対して都が補助を行います。

期間

令和4年3月15日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）

2）農林漁業者向けの新たな金融支援をスタートします（別紙2（PDF：210KB）参照）

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加する都内農林漁業者の資金繰りを支援し、経営の安定を図るため、金融支援を行います。

期間

令和4年3月15日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）

3）中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援します（別紙3（PDF：396KB）参照）

製造業においては固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。

事前エントリー期間

令和4年3月15日（火曜日）から

4）中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を後押しします（別紙4（PDF：399KB）参照）

省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。

事前エントリー期間

令和4年3月15日（火曜日）から

2.国際社会の金融面での制裁等による取引活動の影響への対応

中小企業向けの海外取引相談窓口を開設します
ロシア企業との取引が困難となった企業をサポート（別紙5（PDF：493KB）参照）

昨今のウクライナ情勢の緊迫化によりロシア企業との取引に影響が生じている都内中小企業を対象に、特別相談窓口を開設します。

開設日

令和4年3月11日（金曜日）

3.小麦などの供給停滞による市況の悪化への対応

農業者の肥料コストを減らすための無料土壌診断を実施します（別紙6（PDF：2,105KB）参照）

化学肥料の価格高騰に伴う経営コストの上昇を抑えるため、土壌診断結果に応じた肥料の適切な使用を推進します。ついては、希望する農業者に対して土壌診断を無料で実施します。

期間

令和4年3月11日（金曜日）から令和4年3月18日（金曜日）

4.原油価格高騰等で離職を余儀なくされた方々への対応

「就職特別相談窓口」及び「緊急生活相談窓口」を開設します（別紙7（PDF：597KB）参照）

原油価格高騰等で離職を余儀なくされた方々を支援する「就職特別相談窓口」及び「緊急生活相談窓口」を開設します。

開設日

令和4年3月11日（金曜日）