○　昭和４５年の調査開始以来、今回で５３回目を迎えた令和４年地価公示は、全国２６，０００地点を
対象に実施し、令和４年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。

【全 国 平 均】　 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。
【三大都市圏】　 全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、
商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じました。
【地　 方　 圏】   全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。地方四市
（札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し
上昇率が拡大しました。

○ 景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、
住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に
対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に
緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。

・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html

・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（３月２３日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省
土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。

※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法
等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名
は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある  「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。