（１）就業者のテレワークの実施状況
雇用型就業者のテレワーカーの割合は、昨年度と比べ、約４ポイント増加して、全国で27.0％であった。
勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して、42.3％であった。

（２）テレワークの継続意向
雇用型テレワーカーのうち、約89％が今後継続意向があり、その理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最大。
また、新型コロナウイルス感染収束後の継続意向は約84%で、その理由は、「通勤時間の有効活用」（約43％）に次いで、「通勤の負担軽減」（約30％）であった。

（３）勤務先のテレワークに対する方針
勤務先のテレワークに対する方針をみると、第１回緊急事態宣言発令時に、テレワーク指示・推奨を受けた人が、テレワーカーで約78％に達し、非テレワーカーでは約11％にとどまっている。
第1回緊急事態宣言発令時（令和２年４～５月）と新型コロナウイルス感染拡大第５波に伴う緊急事態宣言等解除後（令和３年10月）において、勤務先のテレワークに対する方針を比較すると、両時期ともテレワーク指示・推奨と回答した人の割合は72.5%であり、テレワーク指示・推奨の方針が一定程度定着している可能性がある。

（４）テレワークを実施したい場所
テレワーク継続意向ありの雇用型テレワーカーのうち、主にテレワークを実施したい場所は、自宅が約84％と最大であり、次いで共同利用型オフィス等が約９%であった。

〔共同利用型オフィス等の利用意向〕
主な実施場所として以外に共同利用型オフィス等を利用したい人は約49％であり、利用意向ありの合計は約58%であった。
主にテレワークを実施したい場所として共同利用型オフィス等と回答した者が、主な実施場所として自宅を選択しなかった理由のうち、「仕事環境（執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等）が良くないから」が約45％であった。

（５） 勤務地域別テレワークの実施状況（首都圏と地方都市圏の比較）

〔勤務先のテレワークに対する方針〕
新型コロナウイルス感染拡大第５波に伴う緊急事態宣言等解除後（令和３年10月）において、首都圏と地方都市圏における勤務先の方針を比較すると、テレワーク指示・推奨の割合は首都圏で高い。

〔通勤時間との関係〕
首都圏と地方都市圏における通勤時間別テレワーカーの割合を比較すると、両地域とも、通勤時間30分未満のテレワーカー割合は低く、地域差は相対的に小さい。
また、通勤時間が長いほどテレワーカーの割合が高く、首都圏でテレワーカー割合が高い。

雇用型就業者全体でみると、首都圏の30分未満を除き、通勤時間が長いほど、その割合が低くなる傾向。地方都市圏でテレワーカー割合の低い通勤時間30分未満の者の割合が高い一方、テレワーカー割合の高い通勤時間30分以上の者の割合が低いことで、地方都市圏でテレワーカー割合が相対的に低くなっている可能性が考えられる。

〔職種との関係〕
テレワーカー割合の高い６職種※１、低い５職種※２を比較すると、テレワーカー割合は、テレワーカー割合の高い６職種が約43%、低い５職種が約８%であり、差が約35ポイントと大きい。

※１　研究職 、営業、管理職、専門・技術職（技術職）、専門・技術職（その他の専門・技術職）、事務職
※２　専門・技術職（保健医療・社会福祉・法務・経営・金融等専門職・教員）、サービス、販売、保安・農林漁業・生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者、その他

首都圏と地方都市圏における、テレワーカー割合の高い６職種と低い５職種の雇用型就業者の割合を比較すると、地方都市圏でテレワーカー割合の低い５職種の割合が高く、地方都市圏でテレワーカー割合が相対的に低くなっている可能性が考えられる。

〔企業規模との関係〕
雇用型就業者の勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほどテレワーカーの割合が高い傾向にあり、昨年度からの上昇幅も、企業規模が大きいほど大きい。

テレワーカー割合の高い６職種について、勤務地域別、企業規模別テレワーカー割合を比較すると、企業規模が大きいほどテレワーカー割合が高く、また、首都圏で高い。
首都圏の20～99人規模のテレワーカー割合は、地方都市圏の1000人以上の規模より高い。

[参考]
■調査方法：就業者を対象として、令和3年10～11月にWEB調査を実施
（有効サンプル数40,000人）
■調査結果はホームページに掲載されています。（http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm）

報道発表資料（PDF形式）

調査結果（概要版）（PDF形式）