経済産業省・中小企業庁は、中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足しますとして、下記内容を発表しました。

1．中小企業活性化協議会の発足について

日本の企業数の99.7%、雇用の7割を占める中小企業は成長と分配の好循環のエンジンですが、コロナ禍の長期化等により、増大する債務に苦しむ状態が長く続けば、十分な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれがあります。

このような現状認識のもと、経済産業省は、2022年3月4日に金融庁・財務省とともに「中小企業活性化パッケージ」を策定・公表しました。

当該パッケージに基づき、2022年4月1日より、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置します。

 2．中小企業活性化全国本部の発足について

上記1に併せて、中小企業再生支援協議会の中央組織として独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置し、各協議会の業務を支援してきた全国本部について、2022年4月1日から「中小企業活性化全国本部」に改称します。

なお、萩生田経済産業大臣が中小企業活性化全国本部の看板を揮毫しました。

• （萩生田大臣が看板を揮毫）
• （萩生田大臣と豊永（独）中小企業基盤整備機構理事長）

ご参考

• 中小企業活性化パッケージ
• 中小企業活性化協議会に関するホームページ
• 各都道府県中小企業活性化協議会の設置主体・連絡先（PDF形式：153KB）

担当

中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、綱島

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