経団連は、エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用について、下記内容を発表しました。
【概要】
（PDF形式）
【本文】
（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）
はじめに
第１章 テレワークの現状と今後の方向性
- 現状と課題
- （1）柔軟な働き方の推進状況
- （2）ポストコロナを見据えた活用方針
- （3）期待する効果と課題
- 今後の方向性
- （1）テレワークの活用に取り組む目的
- （2）課題解決に向けたステップ
第２章 テレワークの活用に必要な取組み
- 柔軟な働き方に適した就労環境・支援制度の整備
- （1）就労環境の整備
- （2）現場業務のリモート化の推進
- （3）経済的支援（手当・一時金等）の検討
- （4）働く場所を選択できる制度の検討
- エンゲージメントと生産性を高めるマネジメントへの見直し・実現
- （1）自律的な業務遂行の推進
- （2）コミュニケーションの効率化・活性化による生産性向上
- （3）適切な健康管理・労働時間管理
- （4）人材育成施策の拡充
おわりに
企業事例
- 味の素株式会社
- ヴェオリア・ジャパン株式会社
- エリクソン・ジャパン株式会社
- 花王株式会社
- コマツ（株式会社小松製作所）
- 株式会社SiM24
- 株式会社Geolocation Technology
- 住友商事株式会社
- 日本電気株式会社
- 日本電信電話株式会社
- 株式会社日立製作所
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 三井不動産株式会社
- 株式会社安川電機
- 株式会社リコー
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