厚生労働省は、労働者協同組合法の施行に当たり留意すべき事項について下記内容を発表しました。

労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月１日から施行される新たな法律です。　
この法律に基づく「労働者協同組合」は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする法人の組織です。
多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。
今回の通知（通達）では、その施行に当たり、各都道府県労働局において留意すべき事項などがまとめられています。

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