国税庁は、「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）について、下記内容を発表しました。

平成13年6月1日付査調７－１ほか３課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）の別紙「新旧対照表（PDF/225KB）」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。

(注)　アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。

(趣旨)

金融取引及び費用分担契約に係る取扱い等について所要の整備を講ずるものである。

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