経済産業省は、現大学2年生より、インターンシップのあり方が変わります!として、下記内容を発表しました。
1.改正の背景
「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(文部科学省・厚生労働省・経済産業省。平成27年最終改正)(以下、「三省合意」という。)においては、インターンシップは「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義され、そこで取得した学生情報を広報活動や採用選考活動に使用してはならないとされていました。
これに対し、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(以下、「産学協議会」という。)は、令和4年4月に公表した報告書※において、インターンシップについて新たな定義を定めるとともに、一定の基準に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能とすることで産学が合意に至ったとし、三省合意は早急な見直しの要望を受けていたところです。
これを踏まえ、今般、経済産業省、文部科学省及び厚生労働省は、三省合意を改正しました。
2.改正のポイント
現大学2年生より、一定の基準※に準拠するインターンシップで得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能となります。
今後、関係省庁とも連携して、産業界や大学等への周知・広報をしっかりと進め、学生が安心して就職活動に取り組める環境の整備に努めてまいります。
関連資料
関連リンク
担当
経済産業政策局 産業人材課長 島津
担当者:寺川、秋元
03-3501-2259(直通)
03-3501-0382(FAX)
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。