厚生労働省は、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省では、このたび、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。
さらに、令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。

今回の集計結果は、従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和３年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています（※）。

厚生労働省では、今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

※令和２年６月１日時点の集計結果では、従業員31人以上の企業の状況をまとめていましたが、今回の集計結果では21人以上の企業の状況をまとめています。
このため、発表資料の11ページ以降（別添）の表においては、比較可能な場合には前年の数値を記載しています。

集計結果の主なポイント

Ⅰ65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
1. １高年齢者雇用確保措置の実施状況（11ページ表１、12ページ表３－１）
  65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
  - 企業規模別には大企業では99.9％、中小企業では99.7％
  - 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、
    全企業において71.9％
2. ２65歳定年企業の状況（13ページ表４）
  65歳定年企業は48,958社（21.1％）
  - 中小企業では21.7％
  - 大企業では13.7％
Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
1. １70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（14ページ表５－１）
  70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）
  - 中小企業では26.2％
  - 大企業では17.8％
2. ２66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（15ページ表６）
  66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
  - 中小企業では38.7％
  - 大企業では34.1％
3. ３70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（15ページ表７）
  70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
  - 中小企業では37.0％
  - 大企業では32.1％
4. ４定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況（13ページ表４）
  定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）
  - 中小企業では4.2％
  - 大企業では0.6％

集計対象

全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業232,059社
（報告書用紙送付事業所数248,782事業所）
中小企業（21～300人規模）：215,092社
（うち31～300人規模：157,290社)
大企業（301人以上規模）： 16,967社

発表資料・データ

過去のデータ

（参考）定年の状況等にかかる時系列データ［PDF形式：45KB］

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