厚生労働省は、「令和３年度雇用均等基本調査」結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

厚生労働省は、このたび、「令和３年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和３年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和３年 10 月１日現在の状況を調査しました。
【企業調査結果のポイント】（カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果）
■女性管理職を有する企業割合（Ｐ５）
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 12.1％（令和２年度 13.1％）、課長相当職ありの企業は 20.1％（同 20.8％）、係長相当職ありの企業は 21.0％（同 22.6％）となっている。
■管理職に占める女性の割合（Ｐ６）
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 7.8％（令和２年度 8.4％）、課長相当職では 10.7％（同 10.8％）、係長相当職では 18.8％（同 18.7％）となっている。
【事業所調査結果のポイント】
■育児休業取得者の割合（Ｐ21）
女性： 85.1％（令和２年度 81.6％）
男性： 13.97％（令和２年度 12.65％）
※令和元年 10 月１日から令和２年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和３年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合。
※詳細は別添の「令和３年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。

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