経済産業省・中小企業庁は、中小企業支援機関による カーボンニュートラル・アクションプランと題して、下記内容を発表しました。
2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。
経済産業省では、中小企業団体や金融機関等の支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめて公表しています。
中小企業支援機関におかれましては、ぜひ支援内容等をご登録ください。
想定する支援機関
商工会・商工会議所、中小企業組合、商店街組合、金融機関、士業・民間コンサル 等
カーボンニュートラル・アクションプランの例
- ・省エネ・温暖化対策に関する情報収集・情報提供
- ・相談対応
- ・セミナーや説明会、イベントの開催
- ・経営指導員の研修内容への省エネや温室効果ガス排出量削減の盛り込み
- ・CO2チェックシートの配布
- ・専門家派遣
- ・補助金等の計画策定・申請実施に向けた支援
- ・J-クレジット制度におけるプログラム型プロジェクトのとりまとめ
概要資料
より詳細な概要については、以下の資料をご参照ください。
登録について
登録いただく場合は、以下のフォームに必要事項をご入力ください。
公表情報の記載例については、以下の資料をご参照ください。
公表について
中小企業のカーボンニュートラル支援策
中小企業がカーボンニュートラル対応を進めるにあたって活用できる経済産業省の支援策をとりまとめています。
※各事業の詳細や補助金の締切日等は必ずHP等をご確認ください。
お問い合わせ先
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
電話：03-3501-1511（内線 3453）
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）
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