東京都は、参加無料 職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト 参加企業を募集！について、下記内容を発表しました。
東京都では、東京商工会議所及び東京都医師会と連携して、企業の感染症対策を支援する「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」を実施しています。
今年度は、より身近に感染症対策に取り組んでいただけるよう、プレコースを新設しました。
事業説明動画をご覧いただき、新型コロナウイルス対策にも役立ち、従業員の健康維持や、企業のリスク管理の一助ともなるこの取組に、是非ご参加ください。
1 「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」とは
必要な知識の習得や風しん予防対策など、実践すべき取組を4コース設定。企業は実情に応じたコースを自由に選択して、必要な感染症対策にすぐに取り組むことができます。
| コース | サポート内容 | 達成基準 |
|---|---|---|
| 【新設】 プレコース 感染症対策に関する環境整備 |
職場における感染症対策チェックシートを提供し、感染症対策の現状を確認、課題を認識し、感染症対策の一層の推進、充実を図る。 ※参加申込不要、自由に感染症対策チェックシートをダウンロード可能 |
課題に対する取組の実施 |
| 【拡充】 コース1 感染症理解のための従業者研修 |
感染症の基礎知識ドリル（研修教材）を提供し、正しい知識の定着を図る。研修教材はeラーニングでも提供 ※新型コロナウイルス感染症に関する設問・解説を全20問に更新 |
従業員の8割以上が教材受講 |
| コース2 感染症BCP(業務継続計画)の作成 |
BCPのひな形を提供し、職場で感染症患者が発生した場合に、業務を円滑に継続するための対処策の作成を図る。 ※新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症の発生段階に応じたより実用的なフォーマットへと改訂済み |
事業所単位でのBCP作成 |
| コース3 風しん予防対策の推進 |
予防接種等協力医療機関を紹介し、従業員の抗体（免疫）保有の確認や予防接種の推奨等を促し、職場ぐるみで風しん予防を図る。 | 風しん抗体保有者が従業員の9割以上 |
参加申込みをした企業を「協力企業」（プレコースを除く。）、コースを修了した企業を「達成企業」として東京都のホームページにおいて公表し、取組をPRします。
※「協力企業」のホームページ掲載期間は6か月間となります。
※コース3は到達段階（風しん抗体保有者が従業員の7割・8割）に応じて企業・事業所名を掲載します。
2 対象企業
東京都内に所在する会社、会社以外の法人、個人事業主（以下「企業等」という。）で、事業所や部署単位での申込みも可能です。
3 プロジェクト参加の流れ
プレコースの開始は9月1日からです。また、コース1は9月1日から研修内容を充実します。コースの参加は、事務局（項目6に記載）へお申し込みください（通年受付）。申込方法の詳細は、別添チラシ（PDF：3,452KB）をご覧ください。
- 説明動画視聴又は資料請求
- 参加申込
協力企業として都ホームページに掲載（プレコースを除く。）6か月間 - 取組開始
企業団体、医師会、行政がサポート - 基準達成
達成企業として東京都ホームページに掲載
4 オンライン事業説明動画配信
本事業の説明を動画配信形式で行います。
事業説明動画のほか、専門家の先生方による講演動画も配信します。従業員の方と一緒にご視聴ください。なお、この講演動画は1か月ごとに変わります。
対象
企業等に勤める人事、労務、衛生管理担当者等
内容
事業概要、事業実施方法、専門家による講演、その他
配信開始
令和4年9月16日から（講演動画は、以下のとおり順次配信予定です。）
| 第1回 | 9月16日～ | 「総論（職域における感染症対策）」 （東京医科大学 特任教授東京医科大学病院 渡航者医療センター 部長 濱田篤郎氏） |
|---|---|---|
| 第2回 | 10月以降 1か月ごとに順次配信予定 |
「（仮）VPD 風しん対策を中心に」 （神奈川県衛生研究所 所長国立感染症研究所 客員研究員 多屋馨子氏） |
| 第3回 | 「（仮）新型コロナとその他グローバルに課題となっている感染症」 （大阪大学大学院医学系研究科 感染制御学 医学部附属病院 感染制御部／感染症内科感染症総合研究教育拠点（CiDER）人材育成部門 副部門長 教授・部長 忽那賢志氏） |
|
| 第4回 | 「（仮）健康経営 こころの健康 新型コロナ禍での経験をふまえて」 （ヘルスデザイン株式会社 産業医・労働衛生コンサルタント 坂本宣明氏） |
|
| 第5回 | 「（仮）健康経営 職場の健康管理 新型コロナ禍での経験をふまえて」 （OHサポート株式会社 代表（産業医） 今井鉄平氏） |
申込方法
東京商工会議所ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
※説明動画を視聴せず、直接本事業にお申込みいただくことも可能です。
5 関係団体との連携
東京商工会議所、東京都医師会、東京都の三者が連携して推進する体制を構築し、それぞれの強みを生かしながら、参加企業をアシストします。
6 事務局（本プロジェクトのお問合せ・参加申込）
東京商工会議所ビジネス交流部
〒100-0005 千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
電話 03-3283-7670
Eメール kenko1（at）tokyo-cci.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
ファクス 03-3211-8278
※各コースの数字の正しい表記はローマ数字です。
| 問い合わせ先 福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理策課 電話 03-5320-4538 |
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