国税庁は、控除申告書データに係る仕様公開について、下記内容を発表しました。

(1)　控除申告書データに係る仕様公開の目的

年末調整手続において生命保険料控除、地震保険料控除（長期損害保険料控除を含みます。）又は住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、従業員である被用者（以下「被用者」といいます。）が、給与等の支払者である雇用者（以下「雇用者」といいます。）に控除証明書や残高証明書など（以下「控除証明書等」といいます。）を提出又は提示する必要がありましたが、令和2年10月以降の年末調整においては、控除証明書等の電磁的方法による提供が可能となりました。
そのため、国税庁は年末調整手続において、被用者が保険会社等から電磁的に交付された控除証明書等を用いて簡便・正確に控除申告書を作成し、雇用者に対して電磁的に提出できる年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（以下「年調ソフト」といいます。）をリリースしております。

年調ソフトで作成できる控除申告書データは次のとおりです。

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の配偶者控除等申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書
• 所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書
• 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書

そこで、雇用者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等が提供するソフトウェアにおいて、年調ソフトに対応した控除申告書データの電磁的方法による提供及び利用が可能となるよう、控除申告書データの形式を定め、その仕様を一般公開するものです。

(2)　控除申告書データに係る仕様公開に当たっての注意事項

内容の変更

公開内容は、今後の検討（法制面を含みます。）や技術動向などにより、予告なく変更する場合があります。

著作権

この仕様書の内容は著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
ただし、このことは、雇用者等のシステム開発部署や民間のソフトウェア開発業者等がこの仕様に基づいた供給者ソフトウェアを開発し、市場に供給することを妨げるものではありません。

免責事項

この仕様書の内容の正確性については万全を期していますが、国税庁は、この仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、誰に対しても何ら責任を負うものではありません。

その他

年調ソフトの控除申告書データに係る仕様に関するお問い合わせは、メール（nencho@nta.go.jp）（国税庁課税部法人課税課宛）に送信をお願いします。お問い合わせ事項につきましては、ファイルの添付はお控えいただき、メール本文に日本語で記載してください。

（3）仕様書（ドラフト版）

令和4年分年調ソフトの控除申告書データに係る仕様書のご利用に当たっては、「控除申告書データに係る仕様公開に当たっての注意事項」を確認の上、ダウンロードを行ってください。
ダウンロードをされた方は、「控除申告書データに係る仕様公開に当たっての注意事項」に同意したものとみなされます。

ダウンロード方法

ダウンロード欄をクリックすることにより、対象の仕様書がダウンロードされます。
ダウンロードファイルは適宜の場所に保存の上ご使用ください。

○　控除申告書データに係る仕様書一覧（9月1日更新）

★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。