東京都は、東京都中小企業制度融資「金融機関提案融資」の取扱い開始について下記内容を発表しました。
東京都では、中小企業制度融資の融資メニューの1つとして、中小企業の多様な経営課題や都の政策課題等の解決に資するため、取扱金融機関の提案による、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用した融資メニュー「金融機関提案融資」を実施いたします。
このたび、企画提案の募集及び審査の結果、令和4年10月3日【注】から以下のメニューの取扱いを開始しますのでお知らせします。
【注】一部メニューを除く（下表参照）
1 取扱いを開始するメニューの概要
| 取扱金融機関 | 西武信用金庫 | |
|---|---|---|
| 融資メニュー名 | 西武脱炭素支援 | |
| 融資対象企業 | 当該取扱金融機関連携先の支援により自社のCO2排出量の算定（可視化）を行っている中小企業者又は組合 | |
| 金融機関による支援内容 | 当該取扱金融機関連携先の支援によりCO2排出量を算定し、脱炭素に資する取組深化と併せて必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化 | |
| 融資条件 | 資金使途 | 設備資金 ただし、自社の脱炭素経営に資する設備資金に限る。 |
| 融資限度額 | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） | |
| 融資期間 | 15年以内（据置期間1年以内を含む。） | |
| 融資利率 | 取扱金融機関所定利率 | |
| 信用保証料 | 東京都が0.2％相当分を補助 | |
| 取扱金融機関 | 西武信用金庫 | |
|---|---|---|
| 融資メニュー名 | 西武BCP支援 | |
| 融資対象企業 | 当該取扱金融機関連携先の支援により自社のBCP策定等を行っている中小企業者又は組合 | |
| 金融機関による支援内容 | 当該取扱金融機関連携先の支援によってBCP策定等を行い、中小企業者等のレジリエンス強化及び必要な資金を低利で融資することによる都内中小企業者及び組合の競争力強化 | |
| 融資条件 | 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資限度額 | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） | |
| 融資期間 | 10年以内（据置期間1年以内を含む。） | |
| 融資利率 | 取扱金融機関所定利率 | |
| 信用保証料 | 東京都が0.2％相当分を補助 | |
| 取扱金融機関 | 西京信用金庫 | |
|---|---|---|
| 融資メニュー名 | 西京防災対策 | |
| 融資対象企業 | 耐震工事や防水工事等の防災対策設備投資を行おうとする中小企業者又は組合 | |
| 金融機関による支援内容 | 防災対策に取り組む都内中小企業者及び組合に対し、外部専門機関等と連携した総合的な支援と併せて防災対策に必要な資金を融資することによる防災対策の促進 | |
| 融資条件 | 資金使途 | 運転資金・設備資金 ただし、防災対策計画の実施に必要な資金に限る。 |
| 融資限度額 | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） | |
| 融資期間 | 10年以内（据置期間1年以内を含む。） | |
| 融資利率 | 取扱金融機関所定利率 | |
| 信用保証料 | 東京都が0.2％相当分を補助 | |
| 取扱金融機関 | みずほ銀行 | |
|---|---|---|
| 融資メニュー名 | みずほSDGs推進 | |
| 融資対象企業 | SDGs対応度簡易診断チェックシートにてテーマの見える化を図り、SDGs推進に取り組む中小企業者又は組合 | |
| 金融機関による支援内容 | SDGsに取り組んでいるもしくは取り組む予定の中小企業者に対して、外部専門機関等と連携し経営課題の抽出や課題解決のサポート支援に併せて必要な資金を融資することによる経営基盤の強化 | |
| 融資条件 | 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資限度額 | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） | |
| 融資期間 | 10年以内（据置期間1年以内を含む。） | |
| 融資利率 | 取扱金融機関所定利率 | |
| 信用保証料 | 東京都が0.2％相当分を補助 | |
| 取扱金融機関 | 三井住友銀行 ※本メニューは令和4年11月1日取扱開始 | |
|---|---|---|
| 融資メニュー名 | 三井住友銀行手形等電子化支援 | |
| 融資対象企業 | 取扱金融機関による手形等電子化に向けたヒアリングシートを作成した中小企業者又は組合 | |
| 金融機関による支援内容 | 中小企業者及び組合に対して、「2026年度を目標とした紙の手形・小切手の全面的な電子化」を意識した体制構築や、取引先との決済手段について考える機会を提供し、手形等の電子化支援と併せて必要な資金を融資することによる企業の生産性向上 | |
| 融資条件 | 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資限度額 | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） | |
| 融資期間 | 10年以内（据置期間1年以内を含む。） | |
| 融資利率 | 取扱金融機関所定利率 | |
| 信用保証料 | 東京都が0.2％相当分を補助 | |
2 申込方法
取扱金融機関の受付窓口にお申込み下さい。
※詳細は産業労働局ホームページ（QRコード参照）でもご確認いただけます。
| 問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877 |
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