日本商工会議所は、「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果について、下記内容を発表しました。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
（１）調査地域：全国47都道府県 （２）調査対象：中小企業 6,007社
（３）調査期間：2022年7月19日～８月10日 （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査
（５）回収商工会議所数：395商工会議所 （６）回答企業数：2,880社(回答率：47.9％)
| ポイント①：人手不足の状況 |
| ○「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％となり、前回調査（2022年２月）と比べて4.2ポイント増加した。過去調査で最高であった2019年調査の66.4％に至らずも、再び人手不足の状況に。
○業種別でみると、「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答した企業の割合が高い。コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（73.9％）においても７割を超える企業が人手不足と回答。 ○求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0％。 |
| ポイント②：新卒採用およびインターンシップの実施状況 |
| ○2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0％。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答。
○2021年度に新卒採用の募集を行った企業のうち、学生を対象としたインターンシップを実施した企業は48.4％。そのうち、実施した期間は「２日～４日」が最も多く44.1％となった。 ○「一定の基準に準拠するインターンシップ（※）で得られた学生情報については、その情報を採用活動開始後に活用可能」と改正されたことに伴い、「条件を満たすインターンシップの実施を検討する」と回答した企業は、35.1％。 ○インターンシップを実施する上で課題と感じていることは、「実施に係る社内人員の確保」（41.4％）が最も多く、次いで、「実施に係る社内スケジュール・時間の確保」（39.9％）となった。マンパワー・時間の確保が課題に。
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※「一定の基準に準拠するインターンシップ」とは、就業体験要件（必ず就業体験を行い、インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる）、実施期間要件（インターンシップの実施期間は、汎用的能力活用型では５日間以上、専門能力活用型では２週間以上）、指導要件（就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う）等の全ての条件を満たすインターンシップ。
○調査結果
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