厚生労働省は、第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表しました。
【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円 （昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃランク１６円、Ｄランク１６円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。
※Aランク 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Dランク 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0％（昨年は2.3％）となっています。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）
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