厚生労働省は、「労働者協同組合法」が10月1日に施行されましたとして、下記内容を発表しました。

～出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度が誕生します～

我が国では、少子高齢化が進む中、人口が減少する地域において、介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が求められています。
こうした中、2022年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織である「労働者協同組合」に関する法人制度が、スタートしました。
「労働者協同組合法」は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。

　厚生労働省では、労働者協同組合法についてより多くの方々に知っていただくよう、普及啓発活動に取り組んで参ります。

労働者協同組合法の概要説明や、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
特設サイト：「知りたい！労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

令和４年９月より、全国７箇所でフォーラムを開催し、制度の説明や全国各地の取組事例の紹介をしております。会場とオンライン双方の参加が可能です。（次回は10月29日（土）13：30～大阪府大阪市にて開催）
労働者協同組合法周知フォーラム


労働者協同組合法のパンフレットはこちら
労働者協同組合法パンフレット

厚生労働省は、「労働者協同組合法」が10月1日に施行されましたとして、下記内容を発表しました。

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