経済産業省は、「なでしこ銘柄」をリニューアルし、応募を開始しますとして、下記内容を発表しました。
昨今の人的資本経営重視の流れや、国内外における企業の非財務情報開示の議論を踏まえ、今年度から「なでしこ銘柄」の調査内容、選定基準、評価プロセス等を大きく変更します。これにより、一層の企業における女性活躍の取組の加速化を目指します。
10月14日には、リニューアルした令和4年度「なでしこ銘柄」の全体像及び「女性活躍度調査」調査票を経済産業省ホームページにて公開し、選定を開始します。
1.リニューアル後の「なでしこ銘柄」とは
リニューアル後のなでしこ銘柄は、企業の女性活躍の取組の多寡を評価するだけではなく、経営戦略と結びついた女性活躍推進体制・施策となっているかを重視します。具体的には、各社の経営戦略において女性活躍推進がなぜ必要で、何を実現したいのか、企業が目指すビジネスモデルを支える人物像は何か、それに向けてどのように取り組み、どのような結果を出し、対外的に示すのか、今後の課題とアクションは何か、といった、一貫性を持った各社のストーリーの見える化、より効果的な国内外への情報発信を行っているかについて評価します。
その背景としては、人的資本経営への注目が高まっていること、非財務情報の開示に関する議論が進んでいることがあります。有価証券報告書において、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」や「社内環境整備方針」について記載することや、女性管理職比率、男女間賃金格差等を具体的な開示項目とすること等について議論されています。また、内閣官房においても、人的資本可視化指針が本年8月に公表されています。
「なでしこ銘柄」が過去10年で積み上げてきた実績を土台としつつも、評価の方法を一新し、参加インセンティブや調査回答負荷についても見直しを行って、より企業の経営戦略に沿った女性活躍を促進できる事業を目指します。
2.リニューアル後の選定方法と情報発信強化
経済産業省では、企業の女性活躍推進に関する実態を把握するため、選定対象となる東京証券取引所の上場会社全体に対して「女性活躍度調査」を実施し、独自に設ける女性活躍に関する基準にしたがって回答企業の中から「なでしこ銘柄」を選定します。
令和4年度調査では、以下の二種類の調査に回答していただきます。
①女性活躍推進に関する数値などの定量情報に係る調査
②女性活躍推進に関する取組と経営戦略とのつながりやその成果といった定性的な情報に係る調査
①のみに回答いただくことも可能ですが、「なでしこ銘柄」に選定されるためには、①②の両方にご回答いただく必要があります。ただし、①のみにご回答いただいた企業も含め、回答企業全社に対し、セルフチェックシートの送付を行うことで、自らの立ち位置を知り、社内の更なる取組推進に資する情報を提供いたします。
なお、今回の調査に関し、銘柄選定企業については、①②の回答内容を、調査回答企業については①の内容を経済産業省のウェブサイトにて公開いたします。(調査回答企業については、①を非公開とすることもできますが、その場合、女性活躍度調査に回答した企業(女性活躍推進に積極的な企業)としての企業名も公表されません。)
今後、経済産業省では、資本市場、労働市場といったステークホルダーの皆様へ、これらの情報を一層発信してまいります。
更に、銘柄選定企業については、審査委員の評価も合わせ、他企業の参考となるようベストプラクティスとして取りまとめます。
3.調査票への回答について
調査の回答期間は、令和4年10月14日(金曜日)から11月17日(木曜日)16時(厳守)です。
調査票は経済産業省のホームページに掲載いたしますので、そちらを各社でダウンロードいただき、回答をご記入の上、事務局までご提出をお願いいたします。
事前にご希望いただいた企業へは、メールでの案内もします。
また、東京証券取引所より、調査開始時に上場企業宛てに通知予定です。
4.今後のスケジュール
10月14日(金)応募開始
11月17日(木)16時 応募終了
3月中下旬 選定企業発表
関連リンク
担当
経済産業政策局 経済社会政策室長 川村
担当者:村山、田中、川満
03-3501-0650(直通)
03-3501-0382(FAX)
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。