→　届出の対象には、原料や最終生成物だけでなく、以下の物も含まれます。
（参考：昭和54年3月23日付け基発第132号）
(1) 製造中間体（製品の製造工程中において生成し、同一事業場内で他の化学物質に変化する化学物質）
(2) 副生物
(3) 廃棄物

→　定常作業中ばかりではなく、清掃時、改修等の非定常作業中に労働者が当該新規化学物質にさらされる可能性がある場合には届出対象となります。

→　労働安全衛生法では、以下の物（組成中に新規化学物質が含まれる場合を含む。）は「化学物質」とみなされないため、届出の対象には該当しません。（参考：昭和53年2月10日付け基発第77号）
(1) 合金
(2) 固有の使用形状を有するもの（合成樹脂製の什器、板、管、棒、フィルム等）
(3) 混合物のうち、混合することによってのみ製品となるものであって、当該製品が原則として最終の用途に供される物（顔料入り合成樹脂塗料、印刷用インキ、写真感光用乳剤）

→　単なる混合、精製、小分け等で化学反応を伴わない場合には届出が不要です。 例外として、天然に産出される化学物質を精製する場合には、届出が必要となりますが、精製される対象が既存化学物質に該当する場合には届出が不要です。
既存化学物質の定義は下記リンク先をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/01c.html

→　このような場合、従来はモノマーＣが既存化学物質であるか新規化学物質であるかにかかわりなく届出を必要としていました。 しかしながら、平成24年11月12日以降、一定の条件を満たす場合には、既存化学物質とみなされ、届出は不要となりました。
詳細は、既存化学物質の定義に関するページの４（２）を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/01c.html

→　不純物や副生成物等であっても新規化学物質に該当すれば、原則、有害性調査が必要ですが、既存化学物質を製造する際、その製造工程（分離精製工程を含む。）中で生成される新規化学物質である不純物等の含有率（生成する新規化学物質が複数の場合は、それらの含有率の合計）が少ない場合（重量パーセント10%未満）であって、当該物質を製造工程中から分離することが通常の物理化学的方法で不可能である場合には、既存化学物質中に含まれるこの不純物等の有害性調査は不要です。
また、輸入される既存化学物質には主成分以外の少量の新規化学物質である副生物や不純物等が混在している場合がありますが、当該物質の届出要否についても製造の場合と同様です。

→　被験物質はできるだけ不純物を分離したものを用いることが原則ですが、不純物が分離できない場合には、次のように取り扱います。
なお、不純物が新規化学物質であって、分離が可能な場合は、独立した有害性調査が必要です。

(1) 　不純物が分離できない場合（反応副生成物、原料等）
ア 　純度（※）95%以上 　 主成分の単一物質として扱います。純度換算は不要。
イ 　純度（※）90%超95％未満 主成分の単一物質として扱います。純度換算は必要。
ウ 　純度（※）90％以下 主成分と不純物の混合物として扱います。純度換算は主成分と不純物の純度の和によります。
※被験物質が混合物の場合、不純物等を除いた残りの物質の混合物を「主成分」とし、計算する。

(2) 　被験物質が溶液状の場合
溶液中の溶媒の割合が10％未満の場合は純度換算を行うだけでよいですが、10％以上の場合には、以下のように取り扱います。
ア 　溶媒が水、ＤＭＳＯ、アセトン等の場合
溶質成分を単一物質又は混合物として純度換算を行います。
イ 　溶媒が特殊なものの場合
（ア） 溶液中の溶媒を除去します。
（イ） （ア）が不可能であれば、水、ＤＭＳＯ、アセトン等、試験系に与える影響がないことが判明している溶媒に置換します。溶質成分を単一物質又は混合物として純度換算を行います。
（ウ） （イ）が不可能であれば、溶媒が試験系に与える影響を調査します。例えば、微生物を用いる変異原性試験による有害性調査を実施する場合は次の事項を調査します。
・菌に対する影響（生育阻害）
・S9に対する影響
（エ） （ウ）の結果、
溶媒が試験系に与える影響がない場合には、主成分（溶質）の単一物質として扱い、純度換算を行います。
溶媒が試験系に与える影響がある場合には、主成分（溶質）と溶媒の混合物として扱います。

→　新規化学物質Ｂを年間75kg輸入することから、年間輸入量が100kg以下であるため、新規化学物質Ｂについて新規化学物質輸入届ではなく少量新規化学物質輸入に係る確認申請を行ってください。

→　同一事業者であっても、それぞれの事業所ごとに手続きの必要があります。

→　これらの受領前や受理前に製造（輸入）を開始することはできません。必ず受領後、受理後に製造（輸入）を開始する必要があります。少量新規では確認期間の開始日から製造（輸入）可能となり、通常新規では、必要書類に不備が無ければ届出当日に受理され、その日以降製造（輸入）可能となります。

→　分解物ではなく、分解前の物質を脱水した溶媒を用いて、プレインキュベーション法ですばやく試験を行ってください。

→ 　原則、製造、輸入を行う事業者が手続きを行うことになります。

→ 　製造元である事業者Bが届出を行います。

→ 　新規化学物質届出は輸出業者ではなく、輸入業者が行うこととなっています。

→ 　委託元である事業者Ａが手続きを行います。

→ 　新規化学物質の届出が受理されれば、有害性調査の結果いかんにかかわらず製造（輸入）できます。なお、強い変異原性が認められた化学物質（※）については、厚生労働省労働基準局長通達で行政指導の対象とされ、指針（「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日付け））に基づいた措置を講じることが求められています。
※ 変異原性試験において比活性値が概ね1,000（revertants/mg）以上の物質をいう。

→
(1) 試験結果報告書
最終報告書を基に新たに届出様式の試験結果報告書を作成し、「試験責任者」欄には、当時の試験責任者の記名のみ行ってください。また、欄外には、試験結果報告書作成者の職氏名を署名又は記名捺印してください。

(2) 運営管理者の陳述書
「安衛法ＧＬＰ及び安衛法テストガイドラインに準拠して試験が実施されたこと」について記入し、現在の運営管理者が署名又は記名捺印します。
ただし、当時の陳述書があるが、原本が1部しかない等の理由により届出に添付できない場合には、その陳述書のコピーに現在の運営管理者の原本証明をつけたものを提出してください。

(3) 信頼性保証書
「当時の監査・査察記録から、安衛法ＧＬＰ及び安衛法テストガイドラインに準拠して試験が実施されたこと」について記入し、現在の信頼性保証責任者が署名又は記名捺印してください。
ただし、当時の信頼性保証書があるが、原本が1部しかない等の理由により届出に添付できない場合には、その信頼性保証書のコピーに現在の信頼性保証責任者の原本証明をつけたものを提出してください。

→　安衛法届出様式の試験結果報告書に医薬品GLPの適合確認書を添付して届出することは可能です。ただし、運営管理者が作成する陳述書と信頼性保証書に安衛法GLP適合基準に基づいて試験が実施された旨を記載してください。

→　通し番号は、昭和54年から施行された新規化学物質の有害性調査制度の導入時から届出物質に公表順に付けられている番号です。

　整理番号は、一般的に「1-（1）-111」や「5-55」のように標記されています。赤字の部分は、化学物質の構造式の特徴を区分する番号で、具体的な構造の特徴は以下の表のとおりです。また、黒字の部分は、公表順に付けられている番号です。
官報に名称公表がなされた後は、全ての事業者が、届出を行わずに製造・輸入することが可能ですが、最近名称公表物質と誤認して新規化学物質を無届で製造・輸入する事例が散見されます。事業者におかれては、製造・輸入を開始する場合には、以下の表を参考に名称公表がなされている物質であるかを十分確認し、製造・輸入を開始されるようお願いします。
なお、官報に公表された届出物質については、次のサイトで検索することができます。

厚生労働省ホームページの内の「職場のあんぜんサイト」
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/

※　例外的に一部の物質についてはこの表にある番号の付け方と異なる場合がありますのでご了承ください。