連合は、11月14日、全電通労働会館で、「2023春季生活闘争　格差是正フォーラム」を開催しました。本フォーラムは2019春季生活闘争以来4年ぶりの開催となりましたが、281名（会場名98名・Web183名）が結集し、取引の適正化等の中小企業が賃上げしやすい環境整備の必要性を共有した上で、2023闘争で「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを強力に推進していく決意を固めました。

冒頭、主催者あいさつに立った清水秀行 事務局長は、「本フォーラムは4年ぶりの開催となるが、物価高騰のもとで中小企業の収益が圧迫され、同時に人手不足に直面する中、いかに格差是正を前進させるかという明確で切迫した課題がある。賃上げのネックとなっているのが、価格転嫁とサプライチェーン全体での付加価値の適正分配である。この課題解決に向け、社会を巻き込みながら行動していこう」と述べました。

次いで、行政、経営者団体、労働組合（構成組織、地方連合会）より、中小企業における賃上げしやすい環境整備にかかわる取り組み報告がありました。

■行政報告１：価格転嫁・取引適正化に向けた取り組み
中小企業庁 鮫島大幸 取引課長が、中小企業が賃上げ原資を確保しやすい環境整備に向けた中小企業庁の取り組み状況を報告しました。具体的には、①下請代金支払遅延等防止法などの厳正な法執行、②下請Ｇメンによるヒアリングなどの実態把握、③パートナーシップ構築宣言等の業界への働きかけの3点を報告しました。
そのうえで、政府として横断的に適正な価格転嫁支援策を実施するとともに、これを賃上げにつなげるべく、今後の労働組合の交渉に期待したいと述べました。

■行政報告２：適正な価格転嫁の実現に向けた取り組みについて
公正取引委員会 守山宏道 企業取引課長が、価格転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる22業種を抽出して実施した「独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査」などの取り組みを紹介しました。
加えて、今後の取り組みとして、買いたたき行為などを多数の取引相手方に対し行う事案等についての企業名公表など、効果的な対策を進めると述べました。

■経営者団体報告：中小企業における賃上げ・価格転嫁の現状と課題
日本商工会議所 大下英和 産業政策第二部長は、「中小企業で持続的な賃上げを行うためには、取引価格の適正化が重要である」と述べた上で、「サプライチェーン全体で付加価値を向上させ、大企業と中小企業の共存共栄をめざす」と述べました。
その上で、パートナーシップ構築宣言の実効性確保の必要性の提起、並びに、中小企業の生産性向上事例紹介があったうえで、「長年の停滞から抜け出し、成長へと転換する好機ととらえ、労使で粘り強く取り組みを進めよう」と呼びかけました。

■労働組合報告１：ＪＡＭ「価値を認めあう社会へ」の取り組み
ＪＡＭ 本多康浩 総合政策グループ長は、ＪＡＭ取引実態調査等で浮き彫りとなった中小企業へのしわ寄せの事例を紹介した上で、実際に価格交渉を行っている中小企業の事例を紹介しました。そして、誰かが損をするのではなく社会全体がWin-Winの関係となるよう、「価値を認めあう社会」の実現に向けたＪＡＭの決意を述べました。

■労働組合報告２：公契約条例制定に向けた取り組み
連合東京 上本俊之 政策局局長が、賃上げの重要な要素である公正取引の観点から、東京都の14市区町村で制定されている公契約条例の状況を紹介しました。そのうえで、条例制定運動の要素として、ＩＬＯ94号条約などの理論的基礎の確認・構築、政治活動を通じて政治的基盤を確立、首長・行政へ条例制定理解促進等のステップを踏んだうえで、条例制定の働きかけを行うことが必要であると訴えました。

最後に、連合労働条件・中小労働委員会の神保政史 電機連合委員長が、「2023闘争における社会や職場からの賃上げに対する期待は大きい。取引適正化を進めて中小企業が賃上げできる環境を整備するとともに、日本全体で賃上げの雰囲気づくりをする必要がある。連合加盟組織がしっかりと交渉し、世の中にアピールしていこう」と呼びかけ、閉会しました。