国税庁は、「地方税統一ＱＲコード付納付書」の領収証書に係る印紙税の取扱いについて、下記内容を発表しました。

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）

〔照会〕

照会者	（フリガナ）団体の名称	（イッパンシャダンホウジン　ゼンコクチホウギンコウキョウカイ）一般社団法人　全国地方銀行協会（法人番号6010005017636）
照会者	（フリガナ）総代又は法人の代表者	（フクカイチョウセンムリジ　カワカミ　ナオタカ）副会長専務理事　川上　尚貴
照会の内容	照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容）	別紙の１のとおり
	照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙の２のとおり
	の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由	別紙の３のとおり
関係する法令条項等		印紙税法第３条、第５条、印紙税法別表第一《課税物件表》第17号文書、別表第三《非課税文書の表》、印紙税法基本通達第44条、印紙税法基本通達別表第一第17号文書１、非課税文書３、国税通則法第15条
添付書類		別添１　規制改革実施計画（抄）（PDF/102KB）別添２　地方税統一QRコード付納付書（イメージ）（PDF/139KB）

〔回答〕

回答年月日	令和４年11月10日	回答者	国税庁課税部審理室長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。ただし、次のことを申し添えます。 (1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

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